精華町は皆様ご存じのとおり古くから農村地帯として発展いたしまして、京都府内でも有数な穀倉地帯として知られてまいりましたことはご存じと思います。近年、特に昭和６０年ごろから
関西文化学術研究都市の建設に伴いまして、文字どおり村から町へ、そして町から都市へと発展をしてきたと申せます。昭和２６年に合併により誕生いたしました当時の精華村からの急速な発展の様子は、精華町町史の編さんの際に取り上げられました昭和８年に当時の川西小学校の児童が作成いたしました１０００年後の川西市の様子がわずか五、六十年後には学研都市の中心として実現されてきていることからも推察されるのではと考える次第でございます。また都市としての機能面におきましても、
京奈和自動車道の開通をはじめ近鉄新祝園駅への急行停車の実現など、町の中心地としての祝園駅周辺整備の進展等々が進んでおりますほか、各種拠点となります施設の整備でも庁舎、図書館、体育館などの町施設をはじめ学研都市内にはけいはんなプラザ、ＡＴＲなどの中核施設が建ち並び、さらには
国会図書館、私のしごと館などの完成が予定されるなど２１世紀の関西、そして日本を担う町への発展へと加速し始めていると申せます。
このような中で、昨年の平成１３年、つまり西暦２００１年は精華として誕生後５０周年を迎えた節目の年でございます。また２１世紀が幕開いた年でもありましたことから、大々的にこれを打ち出したいという考え方は持っておりましたが、厳しい財政状況が続く中ではこれに係る経費の財源捻出がままならなかったというのが実情でございます。しかしながら、先ほど申し上げました学研都市としての各種の基盤や機能の充実は周辺の町村はもとより、全国、また世界にも発信でき得るものであると申せまして、このような可能性を秘めたものがある我が精華町は全国的にも大変恵まれた町であると申せます。これらの利点を町行政は言うに及ばず、町内の経済団体を主とした各種団体の皆様なども絶好の機会であるととらまえていただき、総意と工夫により町全体の活性化を目指していただくよう、ぜひとも皆様の奮起をご期待申し上げるものでございます。また一方では少子化が進む中にあっては、特に次代の、次の世代の
まちづくりを担うべき子供たちに対しまして教育などの直接的な支援のほか、未来によりよい町を残していくための間接的な努力も重要であると考えます。
以上のことをまとめますと、ここに改めて今日の
ふるさと繁栄の基礎を築かれた幾多の先輩諸公のご功績と筆舌には尽くしがたい苦難と努力に対しまして改めて敬意と謝意を表するものでございますとともに、この５０年の成果を次の世代に向けて夢と希望のある魅力的な町といたしまして創造していけるためには安全、安心できる生活で活気と安らぎのある
まちづくりを基本に各種の施策を強力に推進してまいる所存でございます。
次に２点目の町民が我が町に対してどういう自信と誇りを持つかということのご答弁でございます。我が町に対する自信と誇りの点でございますが、何と申しましても、本町は
関西文化学術研究都市の中心地として大きな発展性を秘めた町であると申せます。先のご質問の答弁で申し上げましたとおり、町内には全国あるいは世界にも発信できる先端的あるいは独創的な内容のものが数多くでき上がってきておりますが、これらの利点と申しますほか、有利性などは決して町行政だけのものではなく、広く
住民皆さん全員がプラス思考をもって意識していただくべきものであると考えます。もちろん町といたしましても、これらの有利性を十分に周知することできっかけをつくるなど、側面的な支援などは必要であると考えますが、まずは我々が発展する意欲を持っていただくという自発性の考えが出発点になるのではと考える次第でございます。ただ単に待っているだけでは、これらの有利性から得られるものは少ししかないと考えます。以上のことを含め、これからの
まちづくりは人を
キーワードといたしまして、住民全体の
まちづくりへと転換していくことが求められていると申せますことから、学研都市の知名度やイメージ、集積度、関連投資等々の各種のばねを各種の方面で活用いただくことで私が挙げます公約の実現も図れてまいるものと考える次第でございます。
次に３点目、
市町村合併でございます。
市町村合併でございますが、この問題につきましては、機会がありますたびに申し上げておりますとおり、基本的には本町もこの問題を避けて通ることは不可能であると考えるものでございます。私はあえて現状維持であるのが、できればそうしたいと私は思っておりますけど、現状の社会では趨勢ではそういう状態になってございません。もちろん
市町村合併の主人公は、申すまでもなくお住まいの方々、すなわち住民の皆様方でございます。住民の皆様方に対しまして、この問題をご理解いただき、さらに判断していただくため各種の情報を提供してまいりたいと考えておりますが、この問題の具体的な検討はまだまだこれからでございまして、合併に伴います個々具体的な課題の解決方法などは現在のところ各町とも持ち合わせしていないのが実情でございます。それよりも、これらの課題がしかるべき時期にしかるべき場所でよりよい方向で整理できるようにしていくことが重要であると考える次第でございます。しかしながら、全国的な状況を見ておりますと、国をはじめ各都道府県でも合併問題が大きく取り上げられておりますが、住民の方々の反応は比較的薄いのではと感じます。本町のように町外への
通勤通学者が多いところでは生活の拠点としてのとらまえ方が相異なり、関心を持っていただきにくい面もあるのではと感じるところでございます。本町といたしましては、広報紙をはじめ
住民懇談会などでこの問題を積極的に取り上げているところでございますが、まだまだ及んでいないのが実情でないかと感じるところでございます。今後も京都府をはじめ関係団体との連携で十分な情報提供に努力してまいりたいと考えておりますのでご理解、ご協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
次に４点目の交流広場の
まちづくりについてでございます。交流の輪で
まちづくりの点でございますが、その一環といたしまして、ご質問の中にもございますとおり、京田辺、精華、木津の３市町が組織いたします
学研都市行政連絡会におきましても、けいはんな
フィールドミュージアム京都と題しての事業を現在展開中でございます。この事業で目的は３市町に展開する歴史的、文化的遺産や支援環境を地域の住民が資源として再確認し、これに誇りと愛着を持って活用していただくことで地域全体の発展、活用化、ひいては学研都市全体の波及や発展、また既存地域での各種の魅力の発揮とイメージの向上を図ろうとするものでございます。言い換えますと全国でも注目されています観光地などの地域資源は、中には作為的につくられたものもありますが、成功事例の多くは、まずその地域にお住まいの人々をはじめ、その資源を支える方々などが地域資源に対しまして誇りと愛着を持っていただくことから発展したものであると思うことから、これらの地域資源の開発を進めているものでございます。また一方、人材と申しますか、人の考え方につきましては、２点目のご質問でお答え申し上げましたとおり、これからの
まちづくりは人を
キーワードといたしまして住民主体の
まちづくりへと展開していくことが求められていると申せますことから、この考え方を基本に町の発展を目指してまいりたいと考えておるところでございます。以上のことを踏まえまして、今後は精華町の
地域活性化のみならず、
関西文化学術研究都市の発展のために、私の施政方針で触れております夢と希望が持てるこの精華の地に生まれ育ったことに誇りと自信を持っていただける、そんな精華をつくる町政を力強く推進していけるよう最善の努力を払う決意でございますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に祝園駅
西特定土地区画整理でございます。祝園駅
西特定土地区画整理事業につきましては、地権者の方々のご協力のおかげで家屋移転も完了に近づき、今後駅前広場の方々のご協力、駅前広場また
幹線道路等の公共整備に傾注していく所存でございます。ご質問の商業施設の進出につきましては、町といたしましてもできるだけ早い時期ににぎわいのある町にすべく努力をしているところでございますが、出店計画について進出企業である
株式会社大和システムと
株式会社ＥＬＣの役員の間において、賃料、期間及び
保証金等大筋合意を見たところでございますが、これを株主総会に諮ったところテナントとして入る業種、いわゆる
パチンコ店について議論となり、結果といたしましては
パチンコ店については断念した旨報告を受けたところでございます。このことによりまして、今後
大和システムでは
パチンコ店を除くテナントの契約を再度検討に入ったという報告がありました。また他の企業の進出希望も現在ございます。今後町といたしましても、
商業施設立地の早期実現に向けましてＥＬＣとともに精力的に取り組んでいく予定をしておりまして、テナントの入居や農産物の販路拡大なども期待されますので、商工会、ＪＡなどと調整を図りながら地域の活性化へと導いていきたいと考えております。また進捗につきましては、機会あるごとに報告してまいりたいと考えておるところでございますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
さて６点目の子供を守る町につきましてでございます。子供を守る町としての施設展開は、ご存じのように各行政分野にわたり教育費や民生費の
児童福祉費の予算執行など子供を守るための
直接的事業はもちろん、大きな視点では
まちづくりそのものが次代を担う子供たちの健全育成を意識した取り組みだと認識しておるところでございます。こういう中で、教育関係では国際社会に順応できる
子供づくりや
高度情報化社会の進展に対応できる児童生徒の育成を目指し、授業内容の充実や成長期にある児童の心身の健全な発展のための学校給食の充実など各種の取り組みを進めておるところでございます。一方、
児童福祉関係では、
本町独自制度といたしましての障害児や遺児関係の福祉手当や、本議会にも提案しています３歳以上就学前の子供たちへの
入院医療費の一部給付、また
乳幼児健康相談や保育所の
障害児保育充実、また１年生から６年生までの対象範囲を拡大しての学童保育の実施など、いずれの内容につきましても議会をはじめ住民、保護者の皆さんのご要望やその声を一歩一歩反映させてきたものでございます。財源等の限界はある中からではございますが、今後も各種ご意見を拝聴しながら努力してまいる所存でございますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に環境問題でございます。美しく住みよい
環境づくりを目指しまして、地域の美化活動の実践、啓発への取り組みといたしまして、本町では昭和６１年度から
クリーンリサイクル運動を推進しています。平成１３年度におきましては住民の皆さんの協力を得る中で、町内３４自治会、約８，０００人の参加を得まして、地域一斉清掃を実施していただきました。各自治会では毎年の定例の行事として定着し、多くの住民の方々の参加で回を重ねるごとに意識の向上が見られているものと感じております。また各種団体から多数の参加をいただき、
重点場所清掃を行ったところでございます。しかしながら
ごみポイ捨ても依然として行われており、今後も継続し、さらに発展する取り組みが必要であると考えておるところでございますのでよろしくご理解賜りたいと存じます。以上７点についての代表質問のご回答といたします。どうもありがとうございました。
○議長 これで
政友会島田議員の質問を終わります。
続きまして
精政会杉浦正省議員。どうぞ。
○杉浦 杉浦でございます。精政会を代表いたしまして会派の代表質問をさせていただきます。
２１世紀になって国内外で暗いニュースばかりが目につきます。本町におきましては、前大崎町政から鍬田町政に引き継がれ、大崎町政が目途とされてた新庁舎や図書館、体育館や
コミュニティセンター、
精華台小学校、
山城枚方線、山手幹線の一部等が達成されました。しかし第３次総合計画の中でも重要なものがまだ未達成でございます。大きく２点について伺います。
まず大きい１番目でございます。第３次総合計画に示されているもののうち
リーディングプロジェクト構想の進捗状況について伺います。
その１番目でございます。
生活文化拠点整備構想で中部地域に
商業業務施設の立地を図るとあるが、その後どのようになっているのか、これは先ほど政友会さんと絡んできますけれどもよろしくお願いしたいと思います。また駅東地域の整備はどうか。さらに植田、菅井地域の整備はどこまで進んでいるのかを伺います。この植田、菅井地域におきますと、これが遅れますと山手幹線の大通りから南に延伸になる工事が遅れる。それによって水道の送水管が埋められなくなる、よって受水地の施設も遅れるという理由からでございます。また北の玄関口としての狛田駅周辺の整備と、それに伴う既存商店の整備統合はどうなるのかを伺います。西部地域の整備では
国立国会図書館、私のしごと館を見込んだ
周辺商業施設の誘致をどのようにするのか伺います。なおこれにつきましては
国立国会図書館の道を挟んだ北側、
学研記念公園の駐車場の南に位置する約３ヘクタール強の土地に
大型ホームセンターが来ると聞き及んでおりますけれども、町として把握されておるのかもあわせて伺います。さらに南部地域でございますけれども、山田川駅
周辺整備等、将来京阪奈新線に対応できる地域整備はどのようにするのかも伺います。
２点目でございます。
公共公益施設ネットワーク整備構想では、中央公民館、
文化ホール、
歴史資料館、病院、
コミュニティセンター等、北部、中西部、中東部、西部、南部地域にいつごろこのような施設を持ってくるのかを伺います。
３番目でございます。暮らしの
道整備構想では、
柘榴東畑線、
祝園砂子田線、
谷明法寺線、
乾谷山田線の進捗状況と完成はいつごろかを伺います。また山手幹線の役場から
精華大通り及び木津川台までの進捗状況もあわせて伺います。
既存集落内道路の拡幅等につきましては、下水道工事に関連して具体的に進めておられるのかを伺います。さらに関連するけわでございますが、路線バスの規制緩和を受けて、本町も影響があると思います。昨年の方針にはその対応策として
コミュニティバス等を考えるとのことでした。間近に迫っている問題でもございます。議会初日の諸報告でもありましたが、
新規路線開設や増便とともに既設路線の廃止がございます。この対策として当面かしのき苑バスを利用して庁舎、駅、むくのきセンターへの足の確保をするとの発表がございました。そこで各自治会から公共施設間の連絡と
主要ターミナルへの足の確保、特に交通弱者に対してどのようにするのかを伺います。
４番目でございます。水と緑の
アメニティ回廊構想では、煤谷川、九百石川、堀池川、山田川を水の
アメニティ回廊と位置づけ、親水空間の確保や水際遊歩道の整備を進めるとありますが、この１０年間にどこまで進めてきたのかを伺います。町の主な歴史的な遺跡や公園などを旧街道や参道をネットワークし、緑の回廊として整備するとあるが、これの進捗状況もあわせてお伺いいたします。
５番目でございます。
総合健康福祉構想では、医療、保健、福祉を総合的に推進するシステムの確立とありますが、完成の見込みはいずれか伺います。
６番目でございます。生涯学習の町構想では、生涯学習施策の充実とあるが、どのように取り組んできたのか。子供を守る町宣言の具体化については、少子化の進行は多様な原因によるもので深刻な問題でございます。本町独自の施策としてどのように取り組むのか。これは子供は次世代を担う宝でございます。この宝物を健全に育てるために要する税は大変意義のあるものでございます。高齢者に要する費用を事後の投資とするならば、子供に要する費用は先行投資になります。子供を守る町宣言についてどのように取り組み、どのような成果があったか、そして今後どのように取り組むのかを問います。１番目につきましてはもろもろの質問ございますので、かいつまんでご答弁いただければ幸いかと思います。
大きい２番目でございます。
高齢者福祉の取り組みについて。戦後５５年、あの敗戦と混乱の中から今日の繁栄をもたらした原動力は、今高齢者と言われている人たちの営々とした努力によるところが大きいのであります。この高齢者は、まさに国の宝であり功労者であって、手厚い保護が行われるべきであります。そしてこの人たちを支えることは次代を担う国民の責務でございます。高齢者が元気で長生きできる施策が必要であります。高齢者が元気である限り支える側の負担にはなりません。高齢者が健康で生きがいを持って生活ができる具体的な施策が必要でございます。いわゆる
介護予防施設でございます。このような施策をもってしても、心ならずも体が病み不自由になる場合があります。この場合には手厚い医療、介護と
ボランティアが必要となります。しかしながら、その受け皿となる施設と
ボランティア体制は現在万全とは言えない状態にあります。この問題に対する具体策をお尋ねいたします。以上でございます。精政会を代表いたしました。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 ただいま精政会の
杉浦正省議員の方から大枠で２点、それぞれの項目で６点余りございました。これにつきましてご答弁をさせていただきます。
まずリーディングプロジェクトの構想についてのご答弁から入らせていただきます。このリーディングプロジェクトにつきましては、第３次総合計画の策定に当たりまして、計画内容にめり張りをつけますために重点的に推進すべき事業をこれに位置づけ実現を目指してきたところでございます。しかしながら、これらの進捗状況につきましては、平成５年の第３次総合計画策定以降、ご存じバブル経済がはじけ景気の減退が加速しながら年を追うごとに強まってきました。この計画区間におきましては、社会経済情勢の変革、特に財政的な要因などから、そのすべてを実現することは困難であります。残ります課題などは現状への修正を加えた上で、現在詰めております新たな総合計画へと送っていかざるを得ないと申せます。このような総括的な状況を踏まえまして、個々のプロジェクトにつきましての進捗状況などを順にお答えを申し上げます。
まず１点目、生活文化拠点整備の構想でございますが、これには地域において人々が集まる拠点として、かつ各種の都市機能が集積する都市核としての機能を有している地域に生活文化拠点があるという位置づけによりまして、具体的には新祝園、狛田、山田川の三つの鉄道駅周辺地区を挙げているところでございます。その中では、まず祝園周辺におきましては、本町としての悲願でございました近鉄新祝園駅の急行停車が平成１３年３月に実現したところでございます。この地域での商業業務機能の立地を進めるための基盤整備といたしまして、祝園駅西特定
区画整理事業を精力的に推進してまいっておるところでございます。今後は基盤整備をもとに、この地への商業や各種業務の機能立地が進むことを町といたしましても精力的に支援してまいりたいと考えています。あわせて駅の東地区におきましても、現在検討を踏まえまして各種整備の推進を目指してまいりたいと考えております。また北部地域での狛田駅周辺におきましても、祝園駅西地区に引き続き土地
区画整理事業としての整備を計画しておりますが、具体的な事業着手にまでは進んでいないのが現状でございまして、今後の具体的な事業計画の策定におきまして、良好な市街地形成や商業機能などの充実を進めてまいりたいと考えております。さらに南部地域での山田川駅周辺では、主に木津町域での
商業施設立地を含め周辺の土地利用が進んできておりまして、さらには今後も良好な市街地の形成を進めてまいりたいと考えております。一方、これらの三つの生活文化拠点に関連します諸行事につきましても、鋭意進捗を図ってきたところでございまして、今後もこれらの推進に努めてまいりたいと考えますのでご理解のほどお願いいたします。
次に２点目の公共公益施設ネットワーク整備でございますが、これには主要な公共公益施設を適切な位置に配置し、これをネットワーク化することによりまして利便性と豊かさの向上を図ろうとするものでございます。しかしながら、その配置につきましては社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化などによりまして公共施設に求められる機能も多種多様化してきておりますことから、従来の目的別や対象者別の施設ではなく、さまざまな機能をあわせ持ち広く住民が活用できるような多目的施設を分散型で建設することが財政面などの各種の情勢から判断してもよりよい選択であると考えられます。これに基づきまして、これまでに体育館と
コミュニティセンターを合わせたむくのきセンターをはじめ図書館など各種の施設を整備してきたところでございます。またネットワーク化につきましても、庁舎を中心といたしまして情報ネットワークが整備され、ホームページの開設をはじめ公共施設の仮予約システムや広域図書検索サービスなどのインターネットサービスを開始するなど、住民サービスの飛躍的な向上に資してまいりたいと考えております。今後もプロジェクトに挙げました各種の施設の整備を目指してまいりたいと考えておりますが、社会経済情勢の変化、特に先ほど述べました公共公益施設に対しますニーズの変化など各種の情勢を十分に判断してまいる必要がありますこと、最終的には財政状況を勘案しながら各種公共公益施設の整備とネットワークの強化を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に３点目の暮らしの
道整備構想でございますが、これには基幹的な生活道路としての町道などの整備を大きな柱に、また集落内道路の整備などを挙げているところでございます。ここでは具体的に光台並びに
精華台地区と府道八幡木津線を結ぶ町道植田３５号線の整備を行い、平成１０年３月に供用開始しましたほか、光台地区と国道１６３号を結ぶ
柘榴東畑線につきましても、本年度をもって用地買収が完了しますことから、平成１４年度より本格的な整備に着手してまいりたいと考えておるところでございます。その他の路線につきましては、鋭意推進を図ってまいりたいと考えております。また山手幹線につきましては、先ごろの精華高架橋の開通にあわせまして、谷地区から役場前までの供用が実現いたし、引き続き
精華大通りまでの開通がことしの春に予定しておりますが、その先の菅井、植田地区につきましては、
区画整理事業の中での一体整備となりますため、早期の完成に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。さらには集落内の道路につきましては、これまでからの下水道工事の実施にあわせまして、下水道管はもとより、水道管、側溝などの一体的な整備を推進してまいっておりまして、今後もこの考え方で良好な整備の推進を図ってまいります。一方、道路整備とも関連します路線バスなどの足の確保につきましては、その基本的な考え方を自家用車などに頼ることはできない真に公共交通を必要とされる方を対象といたした新たな公共交通システムの導入により対応したいとしておりますが、具体的な検討までは進んでいないのが現状でございます。今後は調査結果などを踏まえまして、精華町としての交通体系のあり方を見出していければと考えておるところでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に４点目の水と緑の
アメニティ回廊でございますが、ここでは河川による水の
アメニティ回廊と公園などのネットワークによります緑の回廊を挙げておるところでございます。しかしながら、本町が抱えます一番大きな課題であります都市としての基盤整備、すなわち駅前整備や道路、下水などの整備を優先してきました結果、財政的な理由から構想内容のうち施設整備の部分では具体的な進捗は図れていないのが現状でございます。一方、構想活用の部分では、平成１３年３月には緑の基本計画を策定し今後に向けた検討を進めておりますし、名所旧跡などをネットワークするロマンの道やせせらぎの道としての設定、さらに
精華台地区での畑ノ前公園、遺跡の森がこの４月にオープンの予定をいたしておりまして、一定の成果を上げているところでございますのでご理解のほどお願いいたします。
次に５点目の
総合健康福祉構想でございますが、ここでは医療、保健、福祉の施設整備と、それらを総合的に推進するシステムの確立を挙げておりまして、その中におきましては非常に限られた財源の中で福祉施設として平成５年に地域福祉センターを設置し、既存の国保病院や保健センターとの連携をとる中で庁内での連絡調整会議や保健師、在宅介護支援センターなどとの地域ケア会議を定期的に開催し、情報交換やケース検討などを実施し、役場を中心とした情報ネットワークを整備するなど、一定の成果を見ることはできたと考えております。一方、介護保険の開始をにらんだ中で平成１１年に訪問看護ステーションを設置し、さらには介護予防、高齢者の生きがい対策の拠点整備の観点から高齢者憩いの家の建設に向けた取り組みを進めているところでございます。また病院につきましては、その整備と運営のあり方につきまして病院対策審議会より答申をいただき、その具体化に向けて検討しておるところでございます。保健センターは病院の整備が具体化してきた段階でその方向性が明らかになってくると申せます。したがいまして施設整備も含めた総合的システムの確立に向けまして、今後も各種の情勢を判断しながら努力してまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いします。
最後に６点目の生涯学習の町でございますが、ここでは生涯学習施設にとりまして一人一人の住民がみずからの能力を発揮し人々の交流が深まることを挙げております。この中では、これまで各種教室や講座の開設をはじめ、その後のサークル活動への発展など内容的にも対象的にも大きな成果を上げてきたと考えております。さらにこれらの成果から生涯学習を総合的、計画的に推進するため、行政担当者、団体代表者、学校教育関係者、学識経験者などで構成いたします生涯学習
まちづくり推進本部を平成１４年度に設置いたしまして、種々の文化、教養講座等といった町の生涯学習を効率的かつ効果的円滑に推進していこうと考えております。また同様に文化的な面の充実を図るため、文化協会の平成１４年度での設置も推進していこうといたしております。一方、小中学校の週５日制実施に伴いまして、子供の自由時間の増大に対応いたしまして子供の能力を発揮し、校区を越えた子供の交流が深まるよう子供を対象とした講座の充実を推進するなど子供を守る町の趣旨に基づきまして、次世代の
まちづくりを担う子供たちのために我々大人たちが何ができるかを常に考え、行政施策のあらゆる分野におきまして財政事情の許す限り展開を図っておりますのでご理解のほどお願い申し上げます。
次に
高齢者福祉の取り組みでございます。今世紀我が国は世界一の高齢社会を迎えようとしている中、本町の高齢者保健福祉施策の将来像となる安心して暮らせる長寿社会の実現に向けた高齢者対策の総合的計画といたしまして、平成１２年４月の介護保険制度の施行にあわせ、同年３月に精華町高齢者保健福祉計画の策定を行い、将来の高齢者社会に備えまして、高齢者やその家族が必要なサービスをいつでも、どこでも、だれでも受けられ、住み慣れた地域でいつまでも健康で生き生きとした生活を送ることができる地域社会を目指し、だれもが住みたい、住んでよかったと言える
まちづくりを進めておるところでございます。また平成１２年度より介護保険がスタートし、在宅サービス及び施設サービスとともに年々増加しておりまして、介護予防、生活支援及び生きがい対策としてのデイサービスをはじめ各種のサービスメニューをそろえ、本町独自のサービス提供を積極的に取り組んでおるところでございます。一方、新事業として平成１３年度から社会福祉協議会と連携し、集会所を活用して地域の
ボランティアが高齢者を支えるふれあいサロンの開設を推進しており、また平成１４年度には高齢者の介護予防、生きがい活動を支援する高齢者憩いの家の整備に向けた基本設計に取り組む計画をいたしております。また
ボランティア支援といたしまして、
ボランティア育成活動支援事業を平成１４年度から新事業といたしまして実施し、高齢者、障害者等を地域で支える人づくりに取り組んでいく考え方でございますのでよろしくご理解賜りたいと思います。以上杉浦議員さんのご質問のご回答といたします。どうもありがとうございました。
○議長
精政会杉浦正省議員の質問をこれで終わります。
ここで１０分間休憩いたします。
（時に１１時０１分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１１時１０分）
○議長 精政会の杉浦議員の答弁が一つ抜けておりましたので、ここで町長から答弁を願いたいと思います。
○町長 ただいま精政会の杉浦議員の代表の方からご質問の中でちょっと２点ほど抜かしました。申しわけございません。
まず１点目は、山手幹線関連で菅井、植田地区の
区画整理事業の現状についてのお話であったと思います。現在、当
区画整理事業につきましては、組合施行方式でやってございまして、一部の地権者の方でこの認可の問題につきまして、認可は京都府知事でございますけど、これにつきまして異議の申し立てがございまして、現在係争中でございます。したがいまして、どういう状態になり得るかということ、まだ予測はできませんけど、私らといたしましては、できる限り早い時期にそのお話し合いをまとめていきたいと、こう思ってございますけど、なかなか向こうさんの相手方の原告の方からいろんなご意見が出てございまして、できれば私といたしましては年度前半ぐらいにはまとめられればなと、こう思ってございます。ちょっと予測がしがたいのでご了承方お願い申し上げます。
それともう１点、
精華大通りの
国会図書館前の北側の商業地のところで大型店の進出がございます。これにつきましては約３ヘクター余りの敷地でございますけど、ここにデベロッパー、開発者といたしまして
大型ホームセンターを誘致をしたいと、こういう内容でございます。この会社名は私の方から申し入れで聞いておりますのはコーナンを誘致したいということでございまして、これにつきましてもそういうことを誘致したいということでございましたので、内容的にはまだ絵としてつぶさに私たちも見てございません。いずれにいたしましても、開発者として商業地域の効率化を図るということも含めての考え方のようでございますので、詳しい図面等が出ましたら、また当議会の方にご報告を申し上げたいと思います。終わります。
○議長 これで精政会の質問を終わります。
次に日本共産党坪井久行議員。どうぞ。
○坪井 日本共産党を代表いたしまして坪井が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
町長は平成１４年度の施政方針の中で、混迷が続く時期であるからこそ、この急激な変化への対応を見誤らず、町の将来に確かな展望を持ちながら住民の皆さん一人一人がその将来に夢と希望が持て、今後の
まちづくりを積極的に進めていくことができる足腰の強い自治体づくりが強く求められていると言われておりますが、全くそのとおりでありまして、私も共感するところであります。
そもそも２１世紀になったとはいえ、国外ではテロと報復戦争に明け暮れ、国内でも未曾有の深刻な不況の中で倒産と失業を無数に生み出す状況は、２０世紀の半ばにいつか来た道を想起させるものであります。まさに国民一人一人が夢と希望を持ちにくいときだからこそ、地方自治体が国民の最も身近な足元から夢と希望をはぐくむ足腰の強い自治体になることが求められているのではないでしょうか。
さて夢と希望をはぐくむ足腰の強い自治体とは何でしょうか。私は本町が直面している三つの重要問題を通しまして、私の見解を述べつつ町長のご所見を伺うものであります。
第１は
市町村合併問題についてでございます。地方自治体は地方分権と言われながらも、実際には交付税をあめとむちに使った平成の大合併を強制されております。交付税の算定替えとか合併特例債などを使えば財政は豊かになり、住民サービスはより高く、住民負担はより軽くなると言われておりますが、実際に合併した自治体を見ますと大規模開発が優先され、やがて住民サービスが低く切り捨てられ、住民負担が重くのしかかってくるのが実例であります。また議員や職員が減らされ、住民から役所が遠い存在になってしまいます。さらに周辺部の整備が取り残されております。このような強制合併ではなく、本町の歴史と個性を大切に住んでよかったと言える
まちづくりを住民とともに知恵を出し合って進めていくことこそ今本当に求められているのではないでしょうか。今日の強制合併が本当に住民の夢と希望をはぐくむものになるのか、町長のご所見を伺います。
第２は精華病院の問題についてでございます。病院対策審議会の答申では、民間との共同化を積極的に選択すべき手法と結論づけられておりますが、本当にこれが住民の生命と健康を守る上で最良の結論でしょうか。精華病院は、歴史的には多少の赤字のあった時期はあるとしても、精華病院を中核として医療、福祉、保健が連携して、病気を治すだけでなく、病気の予防、福祉の充実など多面的な取り組みをする中で安心できる住民生活を築いてまいりました。これは営利追求を中心とする民間病院には到底まねのできない貴重な役割であります。こうした歴史的な役割を考えれば、安易に民間との共同に走るのではなく、新しい手法で黒字経営に転換した公立山城病院に学びつつ、拡充整備して魅力ある病院をつくり、公立ならではの貴重な役割を果たしていくことこそ本当に足腰の強い自治体と言えるのではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
第３は同和行政の終結問題についてでございます。平成１３年度をもって国の同和対策事業は終結されます。本町でも同和対策事業３０年を経て、当初見られた地域間格差はあらゆる面で基本的に是正され、これ以上の事業の継続は地域住民の自立と融合への願いや真に公平な行政をという国民の思いに逆行するものでありますので、この際きっぱりと終結すべきでございます。同時に不況の中での暮らしの大変さはすべての住民に共通するものでありまして、真に必要なものは一般施策として充実すべきでございます。しかし１４年度予算では幾つかの同和対策事業が形を変えてなおも継続されようとしております。２１世紀に差別を持ち込まない決意で同和行政を全面的に終結すべきでありますが、町長のご所見を伺います。
最後に町長にお願いでございますが、代表質問はおおむね３０分と限られておりますので、私は再質問を予定しておりますので、恐れ入りますがご答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 ただいま共産党を代表して坪井議員さんの方からの質問３点につきましてお答えをいたします。
まず合併問題でございます。
市町村合併の問題につきましては、先の政友会の島田議員さんのご質問にお答え申し上げましたとおり、基本的には本町もこの問題を避けて通ることは不可能であると考えてございます。一方、この
市町村合併は地方自治の骨幹にかかわるものでありますことから、地方自治の原点に立ち返り、地域すなわち町としての行政運営を考えますと地方交付税や国府支出金、地方債などの依存財源は二の次にいたしまして、地域の真に自主的な財源をもって必要とされる住民サービスを執行していくものであると考えます。当然ながらその運営の中では負担と受益のバランスが必要でございますが、これが今後の人口推計などでも明らかなように大きな社会構造の変革が進んでる中にあっては、行財政運営の枠組みも変わらざるを得なくなり、結果といたしましては負担と受益のバランスが崩れ、住民サービスが維持できなくなるのではと考える次第でございます。これらのことから地方自治の原点に立ち返った考え方から見まして、地域の自主的な財源をもって公共サービスの提供、今後も安定的に維持していくには
市町村合併による行財政基盤の拡充は極めて有効な手段であると考えておるところでございます。このことによりまして、長期的に見て住民の夢と希望を持ち得るシステムを今後とも維持していけると考える次第でございます。
次に精華病院問題でございます。精華病院問題についてでございますが、これにかかわります病院対策審議会からの答申文につきましては、既に皆さんにお配りいたしましたとおりでございます。今日は自治体病院が取り巻きます状況から大きく変化しているものでございます。すなわち自治体病院は戦後の混乱期におきまして、食料や医療が不足し、かつ民間の活力も非常に低かったことから、特に医療分野におきまして公立病院の開設により医療の確保が行われたものでございますが、５０年余りが経過した今日、民間の活力が大きく伸びてきましたことや、そのことによりまして、民間におきましても、公におきましても医療サービスの質が変わらなくなってきたこと、さらには今後の医療改革などの動向を勘案しますと、高度医療などの特殊な分野を除き、公、すなわち行政が一般的な医療分野を担うことの必要性がかなり低下してきている現状でございます。このようなことから、答申では民間との共同化を主体に進めることとなったものでございますが、具体的な整備方策を考えます場合には、当然ながらこれまでのよい面は維持発展できるように進めてまいりますし、財政的には公としての負担、すなわち税として住民全体の負担となる部分を極力軽減できるように図っていく考え方でございます。今後におきましても、地方自治の原点に立ち返り、地域の真に自主的な財源をもって必要とされる住民サービスを執行していく考え方に立ち、民間にゆだねても同等なサービスが提供できるものはより効果的な方法にゆだねていくことで負担と受益のバランスの維持を図り、足腰の強い自治体を目指していきたいと考える次第でございます。
次に同和行政問題でございます。地対財特法が３月末をもって期限切れとなり、地域改善対策事業に係る特別措置法も終了することになります。本町におきましても、この間、同和対策総合計画に基づき、特に住環境基盤の整備を中心といたしまして、物的事業での着実な成果を上げてきたところでございますが、教育や就労の分野、また同和地区や地区住民に対する差別意識など心理的な差別におきましては、今なお課題を残していると申し上げざるを得ません。そのため法の適用が切れました後におきましても、これまで取り組んできました各種の事業の成果が損なわれないように国、府とも連携を図りながら、主要な一般事業をより有効に活用し、残る問題、課題の解決が早期に図れますよう、必要とされる事業施策を積極的に推進しなければならないと考えておりまして、特に心理的な差別の解消に関しては、法の依存にかわる人権教育、啓発の強化に努めなければならないと考えておるところでございます。今後同和対策事業の円滑な終結のためにも人権教育、啓発を積極的に推進することが何よりも重要だと考え、さらに差別意識の解消といった課題解決に向けての具体的な方策を考えました場合、特に地区内外住民の交流を図る取り組みを通じまして、いかに同和地区と周辺地域が一体となったコミュニティの形成を図っていくかは大変重要であると申せます。そのことは、ひいては地域住民の自主的活動の活性化に資するものであると考えておるところであります。以上簡単でございますけど、ご答弁にかえさせていただきます。
○議長 坪井議員、再質問どうぞ。
○坪井 坪井でございます。今、第１の
市町村合併問題について町長から行財政運営の面から考えて住民の夢と希望を維持していくためには合併は必要だというようなご回答があったわけでありますが、また町長の施政方針を見ましても、その中にも少子高齢化の進展の状況の中で合併による財政規模の確立は必要だというようなことも言われているわけでありますが、私は本当に今言った少子高齢化というものへの対応という点で、合併によって本当にこれが克服できるのかどうか、このことについてもう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。
私、その一つの反論としまして、ここにこれ用意しまして、これは従属人口指数の自治体比較でございますが、これはこの間の精華中学校の
住民懇談会のときに、この従属人口指数を使ってご説明にありましたので、これでちょっと私も研究してみました。この従属人口指数というのはゼロ歳から１４歳までの年少人口、それと６５歳以上の老齢人口、これを足しまして、これを１５歳から６４歳までの生産年齢人口で割るという、こういう式だそうでありますが、これでやってみますと、本当に大きな自治体というのは少子高齢化の率が低いのかどうかということで見ますと、精華町はですね、これは平成７年度のときの国勢調査の結果をもとにしますのでちょっと古いんですが、人口２万２，６９１人に対してですね、その指数が４１％なんです、精華町はね。宇治市は人口が１８万ですが３７．１％ということで下がっておりますね。じゃ大きな町というのは、大きな都市というのは低いのかといいますとそうではなくてですね、例えば舞鶴市などは人口９万人ありますが、その指数は５４．３％もあるんですね、非常に高いわけです。それからまた相楽７カ町村が合併したらどうなるかということで、これ計算してみますと、このときは８万７，０００規模でしたが、４４．９％になるんですね、指数が。そうなりますと現在の精華町よりもですね、さらに高齢化率あるいは少子化がですね、進んだ状態になってしまうということになるんですね。また一方、人口の少ないところ、例えば大山崎町１万５，０００しかございませんが、その率は３６．８％でありまして、これだけ人口が少なくともですね、率は少ないわけですね。というようなことからですね、必ずしも合併して人口が大きくなればこれに対応できるということではないということは、この数字からおわかりになるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
それからですね、二つ目は人口規模が大きくなると財政は本当に豊かになるのかという問題です。これについてもご答弁いただきたいと思います。これも表をちょっと用意しました。これは人口規模と財政の豊かさをあらわす１１年度決算によるものでありますが、精華町についての数字はここに書いてあるとおりでございますが、財政力指数が０．６７８、経常収支比率が７９．１、起債制限比率が８．０というようなことでございますが、例えば人口の多い９万人台の亀岡市と比較してみますと、亀岡市の指数はですね、０．５９３で精華町よりも低いんですね。それから経常収支比率もですね、８５．５と大変窮屈になっておりますし、また起債制限比率も１３．２％という大変高い状態になってしまってるわけであります。一方、人口の少ない１万７，５１０人の久御山町についてどうかといいますと、財政力指数が何と１．２１４ということで格段に高いわけですね。経常収支比率も８１．４、起債制限比率などは７．３ということで大変低いと。この久御山町がこうなりますのは工場もたくさんありまして、法人税の収入が大きいというようなことからだろうというふうに思うんですが、こういうようなことがあるわけであります。それから例えば相楽７カ町村が合併しまして、例えば相楽市としたとします。この場合どうなるかというとですね、当時は、１１年度でいきますと９万６，０００ですか、今は１０万人ですが、財政力指数が、これは京都府の試算に書いてますが、財政力指数は０．６３１ということで、現在よりも精華町よりも低くなってしまうんですね。しかも１５年後にはさらに低くなって０．５４０になるという、そういう試算も出てるわけです。さらには起債制限比率でいいますと、相楽市が誕生しますと９．１、またその後ですね、合併特例債などの活用ということもありまして、その負担をしていかないかんと、返していかなければいけないということ出てきますので、１５年後には１７．８％になる、大変な高い状態になると。こういうことを数字上考えてみましてですね、人口規模が大きくなれば財政が本当に豊かになるのかどうか、そうでもないんじゃないかということが言えると思うんですがいかがでしょうか。これをお聞きしたいと思います。
それから三つ目に精華町の本当に豊かな
まちづくりへの展望ということについて、先ほど町長は地域の自主的な財源が必要だというふうに言われたわけですが、町長はそのためには合併が必要だというふうに言われたわけですが、私は決して合併に頼らずとも地域の自主的な財源を確保していく方策はあるんではないかと思うんです。それは端的に申しまして環境を大切にした産業政策を展開することだというふうに思います。公害のない工場を誘致する問題あるいはもともとこの町は農業を中心とした町でありましたから、その農業と結びついた商業や工業の発展あるいは福祉施設の増設と、そしてそれによる雇用の確保など、いろいろと知恵をめぐらせばこういうような自主的な財源対策もできるんではないかと思うんですがいかがでしょうか。またそうして得られた収益を住民の暮らしや福祉や教育などに回していく、そして本当の豊かさをつくり出すことは可能ではないかと思うんです。先ほど久御山町の例を言いましたが、久御山町ではその豊かな財源をもちまして、例えば介護保険の利用料の、すべての段階についてですが半額を負担をしているという点があります。あるいは修学旅行につきましても全額を町が補助してるということ、あるいは歯科治療にしましては、歯の治療にしましては小学校卒業まで無料にしているという状況、こういったことがもっとあるわけですが、こういうふうに収益の豊かさを住民の暮らしの豊かさに結びつけていく、こういう例もあるわけであります。こういうふうなことが夢と希望を大切にした足腰の強い自治体づくりになるんではないかと思うんですが、町長のご意見を伺いたいと思います。
第２は精華病院問題についてでございます。先ほど町長は民間との共同に道を開いても、これまでのよいところを伸ばしていくというふうなことを言われたわけでございますが、しかし今答申の中で書かれておりますＰＦＩ方式、会長をされた方もＰＦＩ方式で各地でいろんな病院経営をされてきたようでありますが、これの方式をですね、見てみますとこう書いてます。国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すと、こういうふうに書いてるわけでありますが、実際にはですね、土地などは公共団体が提供してですね、運営は民間に任せるということになるようでありまして、そうなりますと民間というのは公立病院と違いまして、やはり利潤追求ということが中心となりますので、利潤が上がるところには大きく投資をして、上がらないところは切り捨てると、こういうことになります。このＰＦＩ方式でやられたところの実例によりますと、例えば職員を大幅に削減する、あるいは給与体系を変更するなど、大変職員に負担が行くような形で思い切った措置をしているようであります。職員に対してこういうような思い切った過酷な状態に置きますと、結局それは人が人に対してサービスするわけでありますから、患者サービスの低下が大変心配されているわけであります。この点についてはどうでしょうか。しかし私はそもそも医療は利潤追求のためではなく、少々の赤字は出ても公的負担は必要不可欠ではないか、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。もちろん先ほど申しましたように拡充整備して魅力ある病院をつくって、黒字になること自体は、それそれとして追求する必要はございますが、しかし公的な責任というものはあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
３番目に同和行政の終結問題についてでございますが、先ほど到達点と課題について言われたわけでございますが、私はそうしたご答弁をもとにしましても、三つの点で具体的な点では一体どうなるのかということで、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
第１は共同浴場についてでございます。今回の予算の中ではこれがはっきり方針が明確になっておりません。施設の老朽化に伴う修繕費など経費がかさむ中で、個人風呂への移行がさまざまな場で議論されてまいりました。そのための前提条件として、個人風呂の所有状況についての具体的な調査が求められてまいりましたが、どこまで調査されたのでしょうか。また個人風呂移行に向けどのような措置をされるのか伺います。
第２は公営住宅についてでございます。これも方針が不明確であります。同和事業の終結に伴って一般向けとして、空き部屋については一般から公募すべきです。そして先ほど町長言われたように同和地区も地域も、まさに交流できる、そういうような施設にすべきであります。また深刻な不況の折、一般公営住宅を大幅に拡充すべきではないでしょうか。
三つ目は保育所についてでございますが、これも方針が不明確であります。第二保育所も今回の措置によりまして一般保育所となった今日、結局一般保育所が祝園地域には二つということになるわけでありますが、やはり今日の財政状況を見てみましても、祝園地域に１５０人程度の規模の一つの保育所を適切な場所に設置して、地区内外の子育ての共同の場、交流ができる場をつくるべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。以上具体的な３点についてもお伺いしたいと思います。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 合併問題、病院、それから同和問題という３点の大きい項目の中でございます。
確かに合併問題につきましては、先ほど坪井議員のおっしゃるように、今各行政とも細かに事を論じておるわけではございません。やはり趨勢として、藩制から明治になった１万８，０００が明治で８，０００になり、昭和の大合併で３，４００になったという経過につきましては、かなりお互いに痛みを感じながら、やはり国の財政をいかにすべきかというのが基本原則であろうと思います。それから町村財政をいかに活力のあるものに持っていくかというのが次の時点だろうと私は思います。そういうやはり大局的なものから考えなければ、やはり国つぶれたら民もつぶれます。そういうことから考えますと、やはり私は今町村合併を私は積極的に推進しておるものではございません。やはり時代の趨勢に流されないように竿を差すのが私は行政だと、こう思います。そういう意味からいろいろな事案を提示されましたけど、まずその辺からの出発点をお考えをいただきたいと思います。
それから精華病院でございますけど、確かに精華病院につきましては自治体病院として非常に今まで地域医療の拠点としていろいろ頑張ってくれましたし、その効果は十分にあったと思います。しかし現実の中で既に公共的な自治体病院が５０床でも存続できるかどうかということに相なりますれば存続はできません。そしたら結果的にできるとしたら一般会計で２億でも３億でも補填できるかということになれば、現時点では補填は不可能です。とすれば福祉を削らざるを得ない、公共事業を削らざるを得ないということに相なりますれば、やはり現在民間病院が非常に活力を持ってきておりますので、この力を利用するのがやっぱり行政だろうと、それによって地域医療が衰退するということは私はあり得ないと思っております。そういう基本的な理念で詰めてございまして、本来私としても、やはりこれが採算ベースが相乗れるものであれば残したらいいと思いますけど、乗れない現実時点で夢を見るのも、これは夢が逆夢になる可能性がありますので、これは私は避けるべきやと、こう思っております。
それと同和行政の問題でございますけど、いろいろお話がありますように、共同浴場にわたりましては、細部にわたる個人風呂を現在調査を実施する予定しておりまして、将来的にどういう手法でやるかということも今後検討課題にしていきたいと、こう思います。それと住宅につきましては、一般施策の中で対応いたしますけど、今おっしゃった公募の問題でございますけど、現在公募は進めておりますけど、これは年度内の公募でございますので、従前どおりの手法でやっております。将来につきましてはいろいろ皆さん方のご意見も踏まえながら、いかにすべきかということも検討課題として考えたいと思います。
それから祝園保育所と第二保育所が祝園地域二つあるというお考えでございます。確かに祝園ということから考えますと二つございます。しかしこれにつきましても、祝園が非常に老朽化してきております関係ございますので、それに伴いまして第２棟、祝園とやはり合築すべきかどうかということも大きな検討課題の一つとして考えております。以上です。
○議長 暫時休憩します。
（時に１１時４５分）
○議長 再開いたします。
（時に１１時４６分）
○議長 坪井久行議員の質問これで終わります。
１時までここで休憩いたします。
（時に１１時４７分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 続きまして創政会石橋平和議員。はいどうぞ。
○石橋 創政会石橋でございます。平成１４年度初に当たり町長の施政方針について伺いたいと思います。
町長は施政方針の中で、本町の庁舎や箱物の完成を新世紀の幕開けにふさわしいと評価され、一方で経済的なピンチ、危機、失業率の増大など、暗い話題を十分感じておられ、今後に向けて経済情勢の厳しさの中、少子高齢化への対応、教育、科学技術の大きな変化に対応しながら住民生活に密着した町政に取り組み、次代への
まちづくりに進んでいくのだと言っておられます。住民の夢と希望を持たせ人の力に頼り期待し、一方、子供に対して将来的な考え方も示され、先の見えない社会情勢の中で山積する課題をクリアするため
市町村合併だとおっしゃられ、合併特例法が経済の救世主として位置づけておられるように伺います。今、国が経済ピンチで合併を勧め、特例債に経済ピンチは来ないのかな、これこそ先が見えない合併ではなかろうかなと、このように私は思います。施政方針の中身に、私の感じとしましては具体性が見られないな、積極的な取り組みが見られないな、こういう感じをしております。まして来年改選期を迎えられる町長のことですので、その辺の意を込めて申し上げる次第です。私は全職員が大きな一つの岩となって、町長とともに精華町政に取り組んでいる、また取り組ませている姿勢が見えてこない、感じられない、施政方針に具体性が欠けているように見える。
そこで七つについて質問いたします。合併について要旨を住民に配布して、合併に対する町長の考えを周知徹底した上で懇談会を開催されないのか。二つ目に合併プランに合わせた、１案、２案、３案でしたか、ありますが、合併後のシミュレーションは立てないのか。三つ目に少子対策は合併で解決できるのか、町として安心して子供を産める状況づくりは何をしているのか。４番目、学研都市の早期実現と施設用地をどのように企業向けに利用させるか、基礎研究だけでは今の経済情勢の中で進出は見込めないだろうと思います。本町の総合計画、
まちづくりの中で、いっそ方向変換、総括として方向変換をして住民の働く場所の確保に努められようとしているのか。これをお尋ねするわけですが、このことについては家庭での育児支援にもなり、いわゆる通勤が近く、職住隣接を申し上げるわけですが、町税の増収になり、町は活気づくのは明らかであると思います。５番目、地方自治を今後どのように発展させていこうとしておられるのか。６番目、地方分権や規制緩和と言われる中で京都府との関係をどのように改善されようとしているのか。７番目、祝園駅西の中核となるところをはじめ今後の方向についてをお尋ねしたいと思います。坪井議員と同じように再質問させていただきたいと思っておりますのでご答弁よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 創政会の石橋代表議員の方からご質問がありました。これに対してお答えをいたします。
まず総括の中でちょっとおっしゃられておりました町職員が一枚岩になるかならないか、なっておらんでないかということでございますけど、町政の中でリーダーは私でございます。私の方針に従わない職員は果たしておるだろうかということを非常に疑問に思いますけど、事イデオロギーの問題に対しては若干の食い違いがあるかは否めない事実でございますけど、やはり職務として、リーダーとして合併を進めたいという気持ちになった、これに追随をしていただきたい、いただくべきだと私は考えております。したがいまして一枚岩であるということを私は信じております。それを前提といたしまして、ご質問の内容が多岐にわたっておりますので順にお答えしてまいりたいと存じます。
まず１点目と２点目の質問の合併問題でございますが、申すまでもなく町村合併の主人公はお住まいの方々、すなわち住民の皆様方でありますことから、ご承知のとおり平成１３年度
住民懇談会の中でテーマの一つとして町を取り巻きます各種の情勢、特に町村合併の問題が昨今急速な展開を見せておりますことから、この問題に対します住民の皆様方のご意向やご意見をちょうだいしておるところでございます。特に市町村の合併問題に関しましては、まずもって第一歩でもとでも申しますか、入口論というべき住民の皆様方がこの
市町村合併に対しましてどのようなご意向をお持ちなのか、またどのようなご意見をお持ちなのか、なおお聞きしたいという趣旨で今回懇談会を実施するものでございまして、今後の展開によりましては、ご意見のとおり要旨や考え方を示しながら実施を状況に応じて計画してまいりたいと考えております。
また合併を検討していくに不可分の各種シミュレーションにつきましては、合併問題を検討する任意の合併協議会の設立を目指していくことから、このような責任のある立場の組織におきまして、各町村の財政や人口などのデータの集約や合併後のシミュレーションなど論議のたたき台となる資料づくりなどを進めまして、検討内容の情報公開も含め、議会や住民の皆さんに合併の是非を含めた意見を求めていくとの考え方で検討を進めれると考えておりますのでご理解のほどお願い申し上げます。ただし現在論じられております地方交付税や地方債などでのあめとむちとの内容につきましては、これがあるから合併をするのではなく、このような財政的に有利な制度、有利な制度があるならば利用できるものは利用していくという考え方に立つ上での判断でございますのでご理解をお願いいたします。
次に３点目の質問の少子化対策でございますが、私は残念ながら直接的には合併によって少子化が解決できるとは毛頭考えておりません。しかしながら、間接的には
市町村合併によりまして高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図ることができますことや地域のイメージアップにもつながり、若者の定着や職場の確保が期待できることなど少子化対策も含めましてさまざまな効果が期待されると言われております。つまり合併による行財政運営の専門性の向上や余力などによって少子化の意識改革や支援体制の充実などが期待できることで改善への道が開けると考えておるものでございますが、現時点では抜本的な改善に向けました十分な体制や施策は講じられないと申し上げざるを得ません。
次に４点目のご質問の産業立地促進についてでございますが、現在ではご質問のとおり産業の基盤が弱い本町にありましては、活力ある元気な町にしていくためには、特に産業立地や雇用の確保の点で積極的な展開が必要であると考えております。そのため現在進めております総合計画の策定におきましても、学研地区内に残っています研究施設用地、企業などが立地しやすい工夫や既存地区の中にも各種の産業が立地できるような基盤や環境の整備、町としての支援対策など具体化に向けた方向性が明確に位置づけられますよう検討いただいてるところでございます。また並行いたしまして、京都府などの関係機関とも連携しながら学研地区内での具体的な立地基準などの検討を進めておるところでございまして、この中では現行の法体系上では、例えば準工業地域に立地できるものはすべて建てられるもの、良好な環境保全や学研としての理念の確保などの観点から、反対に一定のガイドラインによる制限を加えることで、よりわかりやすい立地誘導が進められるよう考えておるところでございます。これらのことと相合わせまして支援策を講じるなどにより、産業立地と雇用の場の確保による町の活性化、また精華町としてのポテンシャルの向上が図れるように考えてるところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に５点目のご質問でございますが、地方自治の発展の方向につきまして、私は施政方針で述べましたとおり町の将来に確かな展望を持ちながら、住民の皆さん一人一人がその将来に夢と希望が持て、今後の
まちづくりを積極的に進めていくことができる足腰の強い自治体づくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。このためには総合計画の策定におきまして、これからの
まちづくりの展開の視点、すなわち実現に向けての視点を人を
キーワードに位置づけ、住民主体の
まちづくりを展開していくことを考えているところでございますし、
市町村合併も地方自治の原点に立ち返ったこれらの行財政運営の枠組みを考えていくための問題であると考えておる次第でございます。この考え方に基づきまして、住民と行政との連携と積極的な協力環境をつくりつつ、現在も実施しておりますが、住民の皆様方と直接対話の場を設け、皆さんのご意向を町行政の施策に反映させていくために
住民懇談会の開催など住民とともに進める
まちづくりの施策展開を今後も積極的に推進していきますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に６点目のご質問の京都府との関係でございますが、全般的には地方分権の推進に伴いまして、全体的な行財政構造の大幅な変革が進行しておるところでございます。しかしながら、地方分権一括法によりまして、京都府と本町とは法的に同じ地方公共団体として対等の立場であるとは申せ、その所管する業務の位置づけや規模、専門性はもとより、何よりもこれまでの上位機関としての位置づけから来る慣習的な固定的関係意識などから、実質的には協力関係の名のもとに指導を受けなければ、町行政の円滑な運営が行えない状況にあると申せます。このような中で地方分権のもと、本町といたしましては京都府に対しまして対等、協力関係を築いていく努力を今後とも続けてまいりますが、いかんせん規模、専門性はもちろん、法的な権能の違いがございます。これを少しでも縮めていくには広域的な視野でもって
市町村合併を積極的に進めていくことで行財政基盤の拡充を図ることによりまして、京都府からの権限移譲の拡大や対等、協力関係での信頼感の向上が図れてまいるものであると考えておる次第でございます。
次に７点目のご質問、今後の方向性についてでございますが、全体的な
まちづくりの方向性は総合計画をもちまして位置づけとるところでございます。しかし現在の第３次総合計画では、各種の社会経済情勢の変化や基本的な指標となります人口予測に大きな相違が生じてきましたため、これらへの対応や整合を図っていくことなどを目的とし、現在新たな総合計画の策定を進めておるところでございます。特に町としての活性化を目指していきますために、先にも述べましたとおり各種産業機能の立地が促進されるような位置づけを進める予定でありますし、具体的な立地促進の手だても並行して進めていこうとしているところでございます。また急行停車や
国立国会図書館関西館のオープンなど、町の発展に大きなインパクトを与える好条件がここ近年続いておりますが、それらを主体的に活用いただく真の主役は、私は住民の皆さん自身であると考えております。このためにこれまでのご答弁の考え方を踏まえました上で、町が行うべき部分の実施はもとより、住民の皆さんが進められる事業などを可能な限り支援してまいることがこれからの
まちづくりの進展につながるものであると確信するものでございます。以上でございます。終わります。
○議長 石橋議員、再質問。
○石橋 非常に熱のこもった積極的な姿勢を言葉であらわしていただきまして、逆らうようですが再質問させていただきます。
１番目、２番目の合併についてでございますが、これは合併の中身をここで論じてる時間がありませんので論じませんが、住民の懇談会などで意見を聞こうと、議会の意見も聞こうとされるんですが、そのことのための前段階ですね、例えばむくのきセンターでありましたあの取り組みにつきましては、当日この資料を配付されたんですね。そして集まってこられた方はこれを説明さっと受けてやりとりしておられるんですが、考える時間がないんじゃないかなと思ってるんです。こんな大事なことをなぜ事前に住民にもっと知らしめることの、先ほど言いましたように町長の考えを周知徹底させないのかということを申し上げておるわけで、そのことについて答えていただきたいと思います。なぜなら従来学研都市の開発は格差をつくらない開発をしますということを京都府も精華町も言ってきたんですが、明らかに大きな格差をつくっておってですね、その格差というものは目で感じたり耳で感じたり肌で感じたりするものでありますので極めて微妙である、考え方に相違があるんじゃないかと思いますが、全般的にわたってその辺からも今後の合併問題についてはやはり住民の方々が主体だというなら、住民の方々が十分判断できる材料を提供するべきではないのかと、このように思っておりますので、そのお答えをお願いしたい。
それから少子対策化は合併で３番目なんですが、これも上のことと同じようなことですので、時間がありませんので議論は控えさせていただきます。
４番目につきまして、総合計画、この総合計画の中で大変大きな意欲を示されましたが、今日までの計画を方向変えて新しい町独自の方向づけをするとおっしゃっておられるんですが、この光台や精華町にあります基準値ですね、学研都市の中の用途の関係やとか、それから環境保全協定やとか、膨大な内容の制約があるわけですね。この制約は精華町だけでやられたものではないと思うんですよね。この辺を町長のお考えで小さな企業も誘致して、職住隣接を今この大不況やから一層そのようにひしひしと思っておられるのは感じるんですが、その辺の実際事務的にですね、手だてをどのようにしていかれようとするのかということをお尋ねしたいと思います。
それから６番目、京都府との関係なんですが、これもその辺あたりを含んで尋ねておるわけですので一緒にお願いしたいと思います。何せ合併が明日に迫る感じを訴えておられるわけですが、それを賛同したり理解したりしていただける状況づくりに今一息欠けていると私は思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
それから７番目の駅西の中核地なんですが、これはまことに、精華町でもどこにでも歴史があるんですが、この地域の取り組みにつきまして、以前は平和堂の出店が明らかに計画されておったんですが、その辺がイズミヤに変わり、経済動向の変化の中で大きく二転三転して、朝からの議員の質問にもあったわけですが、これ出店を意欲を燃やせないというのはどういうことかといいますと、私なりに考えますのに山手幹線の全線開通がない限り、商業施設は非常に控えるんではないかと、私はこのように思っております。なぜなら現在の木津八幡線の朝夕の道路事情では、これだけ消費者人口の規模の少ないところで他町からの流入の消費者をカウントすることになりますと、大変厳しい状況にあると思います。それらもあわせて今後の総合計画の中で明確にしていかれるのか。最近特にこういう将来問題などを申し上げますと、総合計画で、総合計画でということなんですが、総合計画で答申出されてきたものは議会との取り扱いの中で議会はどんな意見を言う機会があるのか、その辺も、特に私今考えますのに総合計画に自分たちの考えは言えないし、出てきたらどのように意見を申し上げて、どのように行政は反映さそうとされるのか、その辺大変大事なことだけにお答えいただきたいと、私はそのように思います。以上時間の都合もありますので終わりますが、よろしくお答え願います。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 大きく４点余りのご質問でございます。
まず第１点目の合併に伴います住民の皆さんの周知徹底方法は、前回やりました手法では非常に物足りないと、また住民もわかりにくいというご指摘でございます。おっしゃるように私もやはり私ら自身が合併はここまで駆け足で来るとは予測もいたしませんでした。小泉内閣、これは橋本内閣時代からの一つの方向性でございますけど、橋本から小渕、小泉と、こういうふうな方向でなってきた経過ありますけど、やはりここまで駆け足で来るとは各町とも予測はしなかったと思います。したがいまして、そういう面では準備不足があったということは否めない事実でございます。したがいまして、この今週の１６日に関連の合併の懇談会がございます。これにつきましても、さらにでき得る限り資料を配付しながら、またそれぞれのご意見を聞くようにしてまいりたい。私が考えてございますのは、まず中学校校区ごとで大まかな説明をして、各場合によっては区割りの中で自治会方向か小学校方式、校区ごとにやるか、それらの問題も含めてもう少し密度の高い説明を住民の方にしていきたいなと、こう考えてございまして、それにつきましてもまた議会の皆さん方のご意見を拝聴することは十分あり得りますので、その節はひとつご指導方お願いをしておきたいと思います。
それと２点目の産業立地促進の件でございますけど、確かにご指摘のように環境保全協定とかいろいろな協定を今まで大手の場合はすべて結んでございます。今回、特にこの産業立地につきまして、いろいろな問題を醸し出しましたのは、やはり３５ヘクター余りの土地が塩漬けになって依然として進出の研究所が来ないということも踏まえまして、直接京都府知事に申し入れをした結果動き出したわけでございますけど、こういうことにつきましては、企業が立地しやすい条件とは何なのかということも含めながら、今プロジェクトの方で検討を進めてございます。これらをなるべく、今の午前中の坪井議員のお話ではございませんけど、今公害の出る企業はあり得ないと、こう思ってございますけど、ちょっと甘いかもしれませんが、できる限り進出しやすい環境保全協定も場合によっては設定をしながら誘致を進めていきたい、こう考えてございます。
それと本来学研という大きな位置づけの中で、もともとの施設用地はつくられております。したがいまして、メーン通りの
精華大通り付近はどうするとかいろんなことがございますけど、これらにつきましてもいろいろな手法を講ずればベンチャー企業でも進出でき得る方法は私はあると思っておりますので、それらの考え方も入れながら、今後ベンチャー企業の誘致の方も促進をしていきたいと、こう考えてございます。
分権問題でございますけど、確かに分権一括法によりまして、実質的には京都府と町村は同等でレベル一緒であるという考え方の一括法でございますけど、現実的には非常に技術格差と申しますか、それらの専門職員が町村にはおりません。そういう面で、ある面におきましては京都府側の上位機関の方に一部をやっぱり指導受けながら行うこともやむを得ないと、こう思ってございまして、それを合併という大きな組織の中で今後はやはり従前の村役場的な物の考え方ではなくして、やはり専門性の職員を養成をしながら京都府と対等な立場でやり合う方向が現時点の町の役場、また村役場的な方法では非常に難しいのじゃないかな、これだけの人を入れて、果たしてすぐに戦力的に間に合うかどうかということもあわせまして、今後慎重に検討していきたいと思っております。
次に今後の方向性でございますけど、お説のように駅前の大型店の方向につきましては、現実に私も非常に歯がゆい気持ちではおりますが、やはり二転三転をいたしております。これは町有地でないというのが泣きどころでございまして、各地権者のやはり権利がございます。したがいまして、その総括する組織もあるわけでございますけど、これに対してもう少し町側の方も反省点といたしましては、交渉権を一時町側が持ちながらでも相手と折衝する方向はできないものかどうかということも私自身は考えております。これは昨年から１年かかってようやく
大和システムが進出しようとした中で、パチンコの問題で株主総会でご破算になってしもうたということが非常に、その辺につきましても私らの指導性のまずさもあったわけでございますけど、今後それらも含めながら、もう少し交渉権を持ちながらでの、権利権は持ち得ませんけど、交渉権を持ちながらでも積極的に詰めなければ駅前にまたぺんぺん草が生える時期になるだろうと、こう思ってございまして、そうならないように積極的に努力をしていきたいと思います。
それと一つは、おっしゃられました山手幹線の全線供用ない限り、消費者の流動は不可能であるというお考えであるようでございます。確かにお説のとおりだろうと思いますけど、幸い２７年もかかった精華高架橋が供用開始いたしました。その結果、年内には
精華大通りまで山手幹線が年度内で完成をいたします。４月上旬には供用開始する運びになると思いますけど、これらを利用しながら、まず木津川から東の消費者を極力大型店を早く位置づけて、こちらの方に誘導する手法も考えていきたいと、こう考えてございまして、非常に手ぬるいかと思われますが、最大限の努力をやりながら今後対応していきたいと考えておりますので、またよいご思案がございましたらご指導賜れば非常に幸いと思います。終わります。
○議長 これで創政会石橋議員の質問を終わります。
次に公明田中巧議員。はいどうぞ。
○田中 鍬田町長の施政方針演説に対しまして、会派公明を代表いたしまして、私田中巧が質問させていただきます。
まず最初に合併問題であります。公明党は昨年の秋の京都府本部大会において
市町村合併を推進していく方針を明確にしました。精華町会派公明としても、住民の声を聞きつつ町村合併を推進することを決めております。鍬田町長が合併推進という立場は同じだと思います。そこで３点お伺いします。１点目は住民の声を聞きつつとあるように、今日現在住民の皆さんに対して、この合併問題をＰＲ、また広報活動及び直接住民の方に聞かれたかどうかお伺いします。２点目でありますけれども、町村合併の枠組みについてであります。過日の京都新聞に掲載された記事に相楽として枠組みで温度差表面化ということで記事が載っておりました。まずこの同文をめぐる府の合併試案には７町村一体の枠組みと西部、木津、精華、山城３町と東部、加茂、和束、笠置、南山城４町村で２分する枠組みの二つの基本パターンがあるということで、またこの枠組みをめぐるしこりは残っているということで書かれております。町村会は昨年１１月、郡一体での合併論議で意思統一しているということで、精華町の鍬田町長は人口は伸びているが、目標の７万人は見通しがつかない、先行きは苦しいと思いますが前向きであるということですね。そして和束町長は、うちは金がないが自然がある、学研都市と農村部が一体で発展するのが新世紀の都市のあり方と主張しておられます。そして加茂、笠置、南山城３町村も相楽は一つが目標とスタンスを明確にしております。この郡一体は理想であるということでありますけれども、町村会の間にも温度差はあると。山城町の町長は、郡一体は理想だが枠組みが崩れたときに取り残されたくない、木津町との合併だけは実現したいと漏らしていたということです。また木津町では合併の方法によっては地域にプラスと話す、そして具体的な枠組みには口を閉ざしているということであります。本当にこの枠組みは避けて通れない問題であるということで、その枠組みに対しましてですね、本当にもうあと残された時間はあまりないということで、ここでもう一度この枠組みに対してですね、町長にお伺いしたいと思います。
そして３点目でありますけれども、デメリットについてであります。住民の声が行政に届かない、また住民のきめ細かいサービスが受けられない、そういった意見があります。町長はこれらをどう克服していかれるか、具体的な方策を伺いたいと思います。
大きな２点目でありますけれども、平成１４年度予算についてであります。昨年の１２月に会派公明として、町長に対して平成１４年度予算編成に当たり次の１０項目をご検討いただきますように要望いたしましたが、今回の予算にどう反映されたのかお伺いします。まず一つは安全灯、カーブミラーの増設。２点目に町内巡回バスの実施。三つ目は障害者、高齢者のバリアフリー化の実施。四つ目は小中学校の通学路の安全対策の強化。５点目は交通安全対策の強化。六つ目に乳幼児の就学前までの医療費の無料化。七つ目、シルバー人材センターの設置。八つ目、子育て支援センターの設置。そして九つ目、町営住宅の建て替え。最後に国保精華病院の改築。以上１０項目の要望の件をお伺いしたいと思います。この中で６番目の乳幼児の就学前までの医療費の無料化ですが、本町としてはこの４月から入院対象を全額助成すると聞いております。またそれに対しまして、通院に対してはどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
三つ目に、町長はことし３年目に入って公約実現を目指して、今どのような考え方をお持ちかお伺いしたいと思います。
最後になりますけれども、住みたい、住んでよかったと住民の皆さんに言ってもらえる
まちづくりを鍬田町長に期待をし、会派公明の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 公明党の田中議員の
会派代表質問にお答えを申し上げます。
まず合併問題につきましての問題でございますけど、先の皆様からのご質問でお答えいたしましたとおり、基本的には本町もこの問題を避けて通ることは私は不可能であると、こう考えてございます。やはり国とともに手を結ぶというのは本来の市町村行政の、国破れて山河は私はないと思っております。そのようなことから、町といたしましても広報紙などの掲載をはじめ
住民懇談会でのテーマとするなど、現時点で取り得る方法で住民の皆さんの声をお聞きするよう積極的に進めてまいりたいと考えております。また京都府をはじめ各種の段階でもシンポジウムや講演会の開催などを通じまして情報提供などが進められておりますし、今後はインターネットを活用した意見交換、意識調査、地元説明などの手段を通じまして、合併に対する住民意識の高揚に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
次に合併の枠組みにつきましては、京都府試案などによりまして、これからの市町村のあり方が平成１３年２月にまとめられまして、その中で本町として３案の合併パターンが示されましたことはご承知のとおりであろうかと思います。この三つの案の中で、これまでからの主流は、まず広域的な連携の枠組みが強い相楽７カ町村によります案を基本といたしまして検討していくこととしているものでございますが、これに同調いただけない町村が出てきましたならば、本町としては迷わず他の枠組みや全く新たな枠組みを考えていかざるを得ないと考えておる次第でございます。さらには合併に伴いますメリットやデメリットの分析をはじめ、これらの対処などは合併協議会などの責任ある立場の組織などが責任ある内容をもとに進めていくべきであると考えますので、現時点では具体的な方策は持ち合わせていないのが実情でございますのでご理解、ご協力をお願い申し上げます。
次に平成１４年度の予算についてでございますが、公約の実現の考え方についてのご質問がございます。私は平成１１年１０月に町長に就任し町政を担当いたしてまいりました。３年目を迎えているところでございますが、これまでの間、町行政を推進してこれましたのもひとえに議員の皆様方のご指導、ご協力のたまものであると心から喜んでおりまして、この場をかりて御礼を申し上げる次第でございます。
私が町政推進の基本として挙げてまいりましたのは、この意思を継承し、前町長から挙げられた公約の継続推進を原点としながら、公正で清潔な行政を推進し、安全、安心できる生活で活気と安らぎのある
まちづくりを進めるということでございます。この基本方針に基づき、私は具体的な施策といたしまして八つの項目を挙げ、その実現に向けまして、これまで住民の皆様方や議員の皆様方とともに全力で推進してまいったところでございます。振り返ってみますと、これまでの２年間は、故大崎前町長が進めてこられました新庁舎など町の拠点となります各施設の整備を仕上げてまいることが業務的にも、また財政的にも精いっぱいではなかったかと感じておるところでございます。これらの整理が一段落しました３年目からは、いよいよ具体的に公約の実現を進めていける予定でございましたが、今日本の経済は長引く景気の低迷によりまして、地方財政を取り巻く現状も非常に厳しい状況に直面しておりまして、本町においても同様な状況にあると申せます。私の判断では、現時点での公約の達成度合いは半分弱程度であると見ておりますが、私も正直にここまで財政状況が緊迫するとは予想もしておりませんでした。現下の状況では、残念でありますが４年間の間にすべての公約内容を実現することは非常に困難であると申し上げざるを得ません。このため今後は創意工夫によりまして、できるだけ多くの実現に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えておりまして、特に財政面から見ますものにつきましては、条件が整い次第いつでも実現可能とするためのレール敷きや足固めなどの諸準備をしておきたいと考えておるところでございます。今後も公約実現のため、それらの課題につきましては真摯に受け止め、実直かつ誠実に施策の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、住民の皆様方や議員の皆様方のご支援、ご協力とさらなる英知を賜りますようお願い申し上げます。
非常に前後して申しわけございませんが、ご質問の平成１４年度の予算案での具体的な予算を計上しております項目は、第１点目の交通安全灯及びカーブミラーの増設予算を、第３点目の身障者、高齢者のバリアフリー化の実施につきましてはバリアフリーの
まちづくり基本計画の策定を、また第６点目の乳幼児の就学前までの医療費の無料化につきましては、既に先ほどお話がございましたように就学前につきましての入院等につきましてはいろいろ考えて、現時点で一応予算化をいたしてございます。それと第７点目のシルバー人材センターの設置につきましては、現状では法人格を持たない仮称ミニシルバー人材センターの設置に向け、国の緊急雇用創出事業を活用し専任職員を配置し準備をしていきます。第８点目の子育ての支援センター設置につきましては、現在既に個別実施しております各種子育て支援事業を軸にしながら、センター機能として有機的に連携等できるよう子育て支援計画の中で検討し、明らかにしてまいりたいと考えております。第９点目の町営住宅の建て替えについては、平成１０年度より現地測量や地質調査及び基本設計、実施設計業務を実施していくための予算計上をさせていただいております。なお造成工事及び建築工事につきましては、平成１５年、１６年度に実施するよう計画を進めてまいります。以上の項目は予算計上してるものでありますが、これ以外の項目の２点目の町内巡回バスの実施につきましては、平成１３年度補正予算で繰り越しさせていただきました交通体系検討調査費により継続中でありますので、その結果により調整していきたいと考えていますし、第４点目の小中学校の通学路の安全対策の強化につきましては、関係者及び関係各課と協議を進め子供たちの通学路に係る安全対策を強化していきます。また５点目の交通安全対策の強化につきましては、要望活動や啓発活動を継続していきます。１０点目の国保病院の改築につきましては、去る１月臨時議会でご報告申し上げましたとおり、精華町病院対策審議会より民間との共同化を主体とした方向性の答申を１月９日にいただいたものでございます。これに基づきまして、京都府や医師会などの関係機関との調整をはじめ、何よりも最良の共同化が図れる信頼、安心できる民間のパートナーの選定を進めてまいりたいと考えておるところでありますため、現時点では平成１４年度予算で具体的な予算措置が講じられない状況にございます。したがいまして、これらの調整や選定が一定済みました時点で必要とされる予算措置を計上申し上げたいと存じますのでご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。以上終わります。前後して申しわけございません。
○議長 これで公明田中巧議員の質問を終わります。
ここで１０分間休憩いたします。
（時に１３時５２分）
○議長 再開いたします。
（時に１４時０５分）
○議長 引き続きまして一般質問を行います。
最初に２番三原和久議員どうぞ。
○三原 ２番三原和久です。一般質問通告書をもとに大きく２点についてご質問させていただきます。
まず１、本町中学における部活動についてでございます。昨今、少子高齢化等の影響で、現在町内の中学校の部活動が次のような問題を抱えています。学校によっては、生徒数の少なさにより部数がとても少なく希望する部がなかったり、途中で廃部なったりもしている部活動もございます。先生方も大変努力していただいているが、先生の人数が少ないため、部顧問及び指導者も足りません。大切な青少年期に部活動における精神的、身体的成長はとても重要であります。子供たちが充実した中学生活を送れるよう、本町としてこの問題について教育長にお伺いします。
二つ目ですが、事件、事故発生時における子供の安全対策についてでございます。凶悪な犯罪等、さまざまな事件が増加しているが、本町での事件、事故、登下校時において発生した場合、子供の安全がどのように行われているか伺います。また昨年９月議会でも質問した子ども１１０番の家、その後設置状況についてお伺いします。以上２点よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 三原議員の質問にご答弁いたします。
いつも教育の問題をいただきまして、まことにありがとうございます。光栄に存じます。
新しい中学校指導要領が実施されます平成１４年度以降につきましては、従来のクラブ活動は廃止することにあります。しかし町立中学校では部活動を教育課程外の活動に位置づけて、今後も計画的に放課後等を活用して運動部や部活動等の活動を実施する予定でございます。部活動につきましては、生徒の興味、関心、意欲を大切にし、個性や能力の伸長を図るなど多くの教育的効果が期待できます。なお各中学校におきましては、部活動に必要な生徒数、指導体制、施設設備等の諸条件を種々考慮して、可能な限り生徒たちのニーズに合った部活動を設置できるよう努力しております。その際、生徒数の少ない中学校におきましては、部活動の数を増やすことに伴いまして生徒が分散し、いわゆる共倒れ現象が起きる可能性もありますので、慎重に検討した上で対応しておるところでございます。また指導者につきましては、以前から地域内の社会人講師を導入するなど、各中学校とも配慮しておるところでございます。教育委員会といたしましては、各中学校が創意工夫して実施する部活動が円滑に実施できるよう支援していく所存であります。なお２点目につきましては部長が答弁をします。
○議長 教育部長、答弁願います。
○川嶋教育部長 それでは三原議員の２点目、事件、事故発生時の子供の安全対策について教育部長がかわりましてご答弁申し上げます。
町内小中学校におきましては、児童生徒の生命、安全を守るために学校危機管理マニュアルを作成しております。危機管理の内容といたしましては、地震、風水害、火災、学校事故、学校伝染病、交通事故、校務災害、不審者侵入時の対応、食中毒、異物混入時、プール事故など学校として想定される災害、事件、事故の発生時に対応できるよう平時から備えておるところでございます。その中に登下校時におけます不慮の事故、事件発生への対応につきましても記載しております。それによりますと危機が迫れば声を張り上げて助けを求める、子ども１１０番の家などに助けを求める、知らない人の車には絶対乗らない、何かあれば警察や学校に連絡するなど適時児童の発生段階に合わせて具体的に指導するとともに、保護者にも理解、協力を求めております。言葉で申し上げますと大変わかりにくいものでございますけれども、ここに図があるわけですけれども、この図式によってですね、保護者、子供たちにやっておるところでございます。また子ども１１０番の家につきましては、学校、ＰＴＡでも増設の必要性等を検討し、前年９月よりも５軒増加いたしまして、現在１２１軒の事業所、家庭等にお世話になっておるところでございます。しかし昨今の社会状況から考えますと、学校の安全対策のためには学校の取り組みだけでなく、地域全体で学校を支えていく体制づくりが何よりも大切であろうと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長 三原議員、再質問どうぞ。
○三原 具体的案はこれからだということですが、部活動については保護者からのご意見で５点ほど一応聞いておりますし、その旨ちょっとお伝え願いたいと。まず一つ、部活動の数を希望に沿って増やしてほしい。二つ目、特に文化系活動にはあまりにも選択がないので検討してほしい。３番目、精華南中学の生徒増加は頭打ちが考えられるため、他校との合同部活動等を検討してほしい。その場合に試合の参加も認めてほしい。四つ目、教員だけでの部活動指導は物理的にも困難だと思われるので専属指導員、地域の
ボランティアのサポート体制を検討してほしい。五つ目ですが、中学校における部活動の重要性を考えると活動をより充実させてほしいという五つのご意見がございます。特に私１２月の学校説明会で、一応行ったんですが、来年度予定されているクラブは職員会議等で話し合った中でサッカー部、文科系は若干増やすとの説明がありました。だけど生徒及び保護者からは生徒と話し合った中でつくっていただきたいと思っています。そこで現６年生保護者によるアンケート調査を行いました。その結果をちょっと一部報告させていただきます。文字がちょっと小さくてすいませんが、一応ですね、希望するクラブはたくさんございますが、特にバスケット、テニス、今陸上、バドミントンがございますが、サッカー、パソコン、卓球いろいろございます。その中でもう一度新入生を対象に希望するアンケート調査を４月の段階で行っていただいて、その旨をもとに部活動の充実を図っていきたいなと思っております。
それと次、子供の安全対策についてですが、先般から凶悪犯罪多数ございまして、昨年も池田小学校事件のときの対応について私も決算委員会のときに質問させていただきましたが、やはりあのときも金曜日でした。金曜日になって、月曜日の段階に保護者に説明があったと、それは手紙で行ったと。先日も山田荘小学校において同様な事件がございました。そのときも金曜日に事件が発生して月曜日の段階に保護者に手紙が回ったと。その内容を見てみますと、詳しい内容は一つも載ってません。その中で、やはり周りからのご意見等を聞いた中では、一つは不審者、若い子が学校の中へ入ってきて砂場で爆竹を鳴らしたという意見が一つ。もしくは、二つ目は道路から爆竹をほうり込まれたと、もう一つは砂場で遊んでる若い子がいきなり花火か何か知らんけど破裂させたと。そしてもう一つは隣接する池谷公園で爆竹を鳴らしてるのを聞いたという意見がございます。こういうふうに四つのやっぱり推測的なご意見がございまして、私も調査した中では、やはり公園で爆竹鳴らしたのがほんまの話やったということがわかりました。その中で、やはり事件、事故等が発生した場合、もう少しやっぱりわかりやすく早く保護者に連絡が入るようなことができないかと思います。また子ども１１０番の家ですが、設置方法について、やはり今家の軒の方に看板立ってますが、それを軒の表側に出せないかと。やはり子供が危機感を持ったときにすぐ入れるような、咄嗟的に見てわかるような家の体制はとれないかと思います。先ほどもありましたが、学校危機管理マニュアルの図式ですが、それを一度保護者の方に配付してみてはどうかと、この四つについて一応答弁願いたいと思います。どうでしょう。
○議長 教育部長、答弁願います。
○川嶋教育部長 三原議員の再質問でございますけれども、まず１点目のクラブについてでございます。この件にかかりましては、先ほども教育長が答弁いたしましたように人数の少ない学校におきますクラブ活動といいますのは、先ほども言いましたようにむやみやたらにクラブ数を増やしますと共倒れ現象が起きてくるということもございます。そういった形の中でそれぞれ慎重に各学校でクラブの内容を検討しておるところでございます。そういった中で、先ほど言っていただきましたアンケートに基づいてですね、今後さらに検討していくと思いますけれども、さらに新しく新入生が入った時点でそれぞれの学校の実情に応じましたですね、クラブをそれぞれ生徒から聞いてですね、クラブを考えていくんじゃないかなと、このように考えております。そういった中で、いろいろと各学校で検討した中で、どうしても先ほどおっしゃったようにですね、単独校ではしにくいクラブがございます。この辺についてですね、先ほどおっしゃっていただいたように他校との合同練習、また他校との一緒になっての試合というような方法があるわけでございますけれども、この辺につきましてはですね、郡大会につきましてはオープン参加でございますので参加はできるわけでございますけれども、ただ一つの大変難しいクリアございまして、京都の中体連で考えますと、山城大会、また府下大会の方の参加についてはですね、こういった単独校でなければ参加できないという状況もございます。この辺のそれぞれの中学の体育連盟の方の規則もございましてですね、この辺をクリアしないとなかなか合同でのクラブ参加というのは難しくなってくるんじゃないかなと、この辺も含めまして各学校で検討してですね、要請があればですね、教育委員会としてもそれに支援をしていきたいなと、このように考えております。それとクラブの専属指導員も含めましてですね、そういった形の中で各学校からそういう要望が上がってまいりますればですね、そういった形の中でも支援を考えてまいりたいと、このように考えております。
それと２点目の安全対策についてでございますけれども、特に先ほどの危機管理マニュアルの中で報告がですね、スムーズに行ってないというような状況も聞かされております。そういった中で再度各学校長にはですね、危機管理マニュアルにつきましてですね、特に先ほどおっしゃっていただいたような学校の行き帰り等に関する事故等が発生した場合にどういう具合にすんねやということもありますので、その辺も含めましてですね、マニュアルの図式をですね、さらにわかりやすくですね、理解しやすいようにしてですね、各学校にそういったものを保護者なり子供たちにですね、事あるごとにですね、そういう指導ができるようにですね、進めてまいりたいなと、このように思います。
それと１１０番の設置方法でございますけれども、先ほども言いましたように昨年度より５軒増やしていただいてですね、進めておるわけでございますけれども、この辺についてはですね、ちょっと関係機関、警察も関係するわけでございまして、さらには町なり育友会等も含めましてですね、見にくい場所、その辺があるかどうかもう一度再度確認をしてですね、さらに見やすいような看板にできればですね、そういう方向もですね、考えてまいりたいなと、このように考えております。以上でございます。
○議長 三原議員の質問をこれで終わります。
続きまして１１番神田育男議員。はいどうぞ。
○神田 神田でございます。質問通告書に従いまして質問いたします。
まず環境問題についてでございます。大量生産、大量消費、大量廃棄によって繁栄した２０世紀を反省し、２１世紀は地球環境を守るために国や地方自治体は環境改善策や規制策を計画して実施しているところであります。また１４年度の町長の施政方針の中には、環境問題についての取り組みが示されておりませんでした。したがって午前中、当会派の島田代表も質問されましたけれども、その内容たるものは住民参加によるクリーン活動、８，０００人の方が参加していろいろと掃除の活動やっていただいてると、そういった内容にとどまっておったと思います。あまりにも環境に対する認識が低いのではないかと私は思います。精華町としても、今後重要課題として真剣に取り組んでいく必要があると思います。したがって次の４項目について質問いたします。まず１点目は国際環境規格ＩＳＯ１４００１の取り組みについてでございます。この問題は１３年の９月定例議会で後世に負の財産を残さないために、また限りある資源を大切にするために、私は自治体が率先して環境マネジメントシステムを導入すべきであるということを提案いたしました。そのときの町長の答弁は、熟慮して検討したいということでありました。あれから半年経過いたしましたけれども少しは進展したのか、検討結果について伺いたいと思います。
次に２番目、印刷にはクリーン調達って書いてますけれども、グリーン調達の間違いでございます。グリーン調達についてでございます。住民の協力のもとにごみの分別回収はしているものの、どのような形でリサイクルされているか住民の目に見えてこない。環境物品等の調達方法について町の基本的な考え方を伺います。
３番目に受益者への応分負担についてでございます。今多くの自治体では環境汚染や公害発生業種に対し、それらに起因する公害対策や住民福祉の向上に要する費用などに充てるために環境目的税の導入を検討し、また実施されているところでございます。精華町としても自主財源確保のために検討する必要があるのではと思います。この件についても町の見解を伺いたいと思います。
最後の４点目でございます。環境保全パトロール事業についてでございます。１４年度の緊急雇用対策として、今回４６０万円の予算が１４年度計上されました。これは時代に適応した有効な事業と理解しております。しかしこの仕事の性格上、だれでもができる内容のものではないと思います。正義感に燃え腹の据わった人材が求められていると思います。採用基準と与える仕事の範囲、権限についての考え方を伺いたいと思います。以上４点よろしく答弁お願いいたします。
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○井澤総務部長 神田議員さんの質問で１番、２番につきまして私の方から、３点目と４点目につきましては民生部長よりお答え申し上げます。
平成１３年第３回定例会後、前回の答弁でも述べていましたように、府下自治体でＩＳＯ１４００１認証取得した亀岡市、園部町及び京都府庁に取得経過等の情報収集を行い、京都府主催のＩＳＯ研修会等にも積極的に参加しているところでございます。またエコオフィス計画と銘打ってＩＳＯ１４００１とは異なる方法で地球温暖化対策を実施している八幡市にも計画内容、実施状況及び将来目標等を聞きに行ってございます。今後におきましては、役場における環境側面調査等を実施する中で、環境マネジメントシステムの構築を進め、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
２点目でございます。現在役場一括購入の事務用品等の消耗品につきましては、商品の選定段階でグリーン購入法を考慮し、適合した商品を購入するよう努めております。また役場使用の紙につきましては１００％再生紙を使用してございます。その他一例といたしまして、制服についてでございますが、男子の制服はペットボトルのリサイクル商品を購入し、また女子の制服につきましては切り替え時にエコマーク商品を購入するよう努めてございます。公用車につきましては、現在エコカーの種類が少ないところではございますが、購入予定車種にエコカーがある場合にはエコカーを購入すべく考えでおります。町といたしましても、環境問題等、これからのグリーン購入法を積極的に推し進めてまいりたいと考えてございます。
○議長 民生部長、答弁願います。
○河村民生部長 それではただいまの神田議員の３点目、受益者への応分の負担と４点目の環境保全パトロール事業について民生部長の方からお答えを申し上げます。
まず３番目の受益者への応分の負担についてでございます。法定外税につきましては、一部自治体において核燃料税、産業廃棄物税、砂利採取税、文化観光施設税等々創設されているところでございます。ご質問の環境目的税につきましては、一つには環境保全のための租税政策手段としての税の側面、またもう一つには環境対策費用を原因者あるいは受益者からその寄附などに応じて負担させる財源調達目的とした税の側面をあわせ持つ二重性を持った税と位置づけられております。こういった中で、本町における実情等を勘案し、今すぐ環境目的税を創設することは考えてはおりません。
４点目の環境保全パトロール事業についてでございます。本事業につきましては、緊急雇用対策の一環として取り組むことから、国の補助事業対策基準に沿って委託業務として考えております。事業内容から考えますと、例えばパトロール中での不法投棄実行現場に遭遇したときの対応など心得のある人材が最適ではございますが、緊急雇用の観点から不法投棄の防止を主眼に置いた事業の取り組みでございまして、パトロールを中心で考えております。発見時には警察との連携により対処できるような体制をとることで有効な事業となるように考えております。以上でございます。
○議長 神田議員、再質問。
○神田 １番目の環境問題につきましてはですね、先行取得行政機関への勉強会とか、あるいはそういった調査をなされており、なおかつ環境側面の調査もやるという形で今伺いました。環境側面調査するということは、マネジメントシステムの第１段階そのものでありますし、ぜひこれは進めていただきたいと思います。ただしやはりこれを真剣にやるにはですね、やはり中途半端にはできないと、専門に推進する担当職が必要ではないかと思います。これについてもう一度伺いたいという具合に思います。
グリーン調達につきましてはですね、これは平成１３年４月１日に全面施行されました環境物品等の調達の推進に関する法律というのがありまして、その１０条にはですね、都道府県及び市町村は毎年度環境物品等の調達方針を作成し、当該方針に基づき物品等の調達を行うよう努めるという形になっておるわけですけれども、これにつきまして当町は対応できているのかどうか、これを再度伺います。
受益者の応分負担につきましては、内容、目的等、今民生部長から説明されて十分理解されておるという具合に判断いたします。何でもかんでも税をかけていいというものではないと思います。城陽市の例を見ても案をつくってから数年かかってですね、やっと実現しようかなというところまで来ているところもあります。ぜひこれはですね、今後受益者負担をやっていただくという観点からですね、長期的になるかと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいということで、この件については答弁は結構でございます。
あと環境保全パトロール事業ですけれども、やはり最優先に町民の方から雇用するということは私も理解できます。極力そういう観点でですね、やはりこの人方々に身の危険が及ばない、そういった運用も含めてですね、ぜひ配慮していただきたいなということで３、４点目については再答弁は結構です。１、２点についてお願いいたします。
○議長 総務部長、答弁願います。
○井澤総務部長 まず１点目の関係でございますけども、なかなか大変な部分だろうということで、専門的なですね、そういった体制を配置して進めるべきじゃないかということでございますけども、いろいろと今現体制の中でですね、何とか推し進めていってる状況でもございまして、なかなかそういった専門的な人をですね、現状雇用していくというようなことには難しいという状況の中ではございます。とりあえず今先進的な事例をですね、もとにいたしまして、今後もう少し、今ご指摘の部分なりをですね、推し進められるよう頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから２点目の関係ではございますけども、そういった方針をですね、定めるべきというところでございますけども、方向的には先ほども申し上げましたように積極的に推し進めていくということで、町全体を取り巻きます部分につきまして方向性は決まってございますけども、今ご指摘されましたそういった指標なりはですね、実際には活字に落として定めているものではございませんもので、もう少し十分なる実態をですね、把握いたしまして、そういった方向性で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 神田議員、再々質問どうぞ。
○神田 ２番目のグリーン調達につきましてはですね、これは一応法で定められておりますので、ぜひ進めていただきたいと、これは言っておきます。
１番目につきましてもですね、やろうとしておられることは理解できます。ただ責任の所在がどこにあるのかと、民生部の衛生課なのか、総務課なのか、ちょっとわからないわけです。どこの課を主体にしてやろうとしておられるのかですね、ちょっと伺いたいと思います。
○議長 答弁願います。
○井澤総務部長 今のご指摘の部分でございますけども、全体を推し進める中では総務部門がですね、イニシアチブをとって進めてまいりたいと。庁内全体で進めていく場合につきましては、それぞれいわゆるプロジェクトといいますか、民生部局の特に衛生担当の方ですね、バックアップもしてもらってですね、やっていくという方向づけで現在方針は定めているところでございます。
○議長 これで神田育男議員の質問を終わります。
続きまして３番奥田登議員どうぞ。はいどうぞ。
○奥田 ３番奥田です。町の活力を強化して町をにぎわいのある町にするためには、一つには定住人口を増やすという必要があります。二つ目には交流人口を増やす。なかなか定住人口を増やすというのは難しいことでございまして、私は今交流人口を増やす施策の二つほどお尋ねいたします。
まず第１番目は、臓器移植ナショナルセンターの誘致をしてはどうか。先般、府は生体間移植を中心にした臓器移植専門の医療センターの学研都市への誘致を目指して基本構想の策定に着手いたしました。これは国の第２次都市再生プロジェクトに盛り込まれた大阪圏ライフサイエンスの国際拠点形成の一環で、大規模な専門病院や患者、家族を対象にした宿泊施設を備えた長期滞在型のメディカルタウンを建設する計画であります。この計画は約１０ヘクタール以上の用地を必要とする大きな構想であります。本町には適当な候補地もあり、学研都市の中心地でもありまして、施設の設置には最適の地だと思います。町の活力強化のためにも大きな効果が期待されますので強く誘致を働きかけてはどうか。この問題は国が発表したんじゃありませんので、府が発表して案を国に提案しておるわけです。これに基づいて、現在府が言います学研都市といいますのは１市２町であります、のどこかへ持っていきたいという構想を出したわけでありまして、聞きますと一部の自治体が水面下で政治的に動いておられるようでございます。どうかひとつぜひ本町も他市町に後れをとらないように水面下で動く必要があれば水面下で、政治的に動く必要があれば政治的に動いてですね、何とかこういう施設を誘致してほしい。この施設は専門病院でございますので、本町の町民がたくさんお世話になるという施設ではございません。ほとんどお世話にならない施設でありますけれども、町の活力強化のためには大変有効なものと、こう思いますのでご提案を申し上げます。
二つ目は温泉掘削によりましてリゾートホテルを誘致してはどうかということであります。現在本町では温泉の掘削計画が進んでいます。温泉が出た場合を想定してお尋ねいたします。日本の国は大体掘れば９０％出るだろうと言われておりますので、おそらく本町の場合もやれば出るだろうと、こう思います。ぜひこれを前提にお尋ねいたします。今、近隣の某市で民間が温泉の掘削いたしましてですね、成功いたしました。湯温は４１．８度のものが昨年８月出たわけであります。日本で一番大きい施設だということで、現在この民間開発会社は温泉銭湯を経営いたしまして、１日少ない日で１，３００、多い日は４，０００人ぐらいの入湯客が来ておるようであります。これは大変な数でございます。にぎわっております。このような温泉銭湯を備え、かつ宴会もでき宿泊もできる施設、私はリゾートホテルと書きましたけれども、ホテルに限りません、日本旅館がよければ日本旅館でいいわけでありますけれども、こういった施設を誘致してはどうかと。にぎわいのある
まちづくりに大変効果があるのではないか。郡内某町でも温泉掘削いたしましてですね、町主導で現在運営が行われております。ここも少ない日で４００、多い日は２，０００ぐらい入湯客が来ておると。前段申し上げました近隣某市の場合は入湯料金が６５０円です。非常にびっくりするほど安いわけであります。駐車場５００台備えておる。郡内某町の場合には入湯料金が１，０００円、少し高いのと少し足が遠くなりますので入湯客はその程度。例えば本町でこのような施設をつくれば、この某市でやっております民間企業の入湯客とは負けないほどの客が来るだろうと思いますので、こういったことを考えられてはいかがかお尋ねいたします。
○議長 答弁願います。助役どうぞ。
○助役 奥田議員さんのご質問にご答弁申し上げたい。
まず１点目の臓器移植ナショナルセンターの誘致てございます。これはこれまで新聞等で発表されました内容を整理いたしますと、去る平成１３年１１月３０日に内閣官房の都市再生本部事務局の主催によります会議が大阪市内で開催をされました。これは大阪圏ライフサイエンス推進協議会という会議でございます。この第１回目におきまして、京都府の荒巻知事からこの構想案が提案されたものであるというふうに聞き及んでいるところでございます。本町といたしましては、これまでから関係機関とも連絡をしながら、また連携をとりながら学研地区内に高次医療施設の誘致を進めてまいりたいと、その考え方をお示しをしてきたところでございますことから、この構想の実現を積極的に働きかけてまいろうというふうに考えているところでございます。またこのような大規模な施設が立地しますことで、一時的な滞在を含め施設を利用される方々の増加で町の活性化にも大きな効果を及ぼすものと期待をしているものでございます。したがいまして、引き続き調査、研究が行われてまいります中で構想案の具体化にあわせまして、立地場所などを含め京都府などと協議、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目の温泉掘削によりますリゾートホテルの誘致の件でございますが、これは去る１２月の議会におきまして、温泉試掘調査の経費をご承認をしていただきまして、現在調査を進めているところでございます。この調査結果を踏まえまして、当該土地の有効活用を図っていくため、さらに詳細な調査を平成１４年度で実施をしたいというふうに予定をしているところでございます。このため、まずは温泉の状況を見定めることがまず出発点になってまいりますが、当該土地が福祉面をはじめ住民福祉の向上に役立ちますように、つながりますように利用、もしくはその活用方向を見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。その一環といたしまして、ご質問いただきましたリゾートホテルの誘致というものも検討すべきとは考えますが、交流人口を増加させ、活力ある町にしていくためには温泉を活用した、宴会はもちろんではございますが、本町全体が学研都市であるという知名度やイメージを最大限活用して、本年開館予定でございます
国立国会図書館関西館をはじめ私のしごと館などとの集客施設、さらには本町特産のイチゴや観光農園などをＰＲするなどによりまして、幅広い視点を持って展開してまいることが重要になってくると考えている次第でございます。いずれにいたしましても、町の発展、活性化を進めてまいりますには、産業機能の充実と合わせまして、ご質問のような施設の立地などにより交流人口を増大させていくことが重要であると考えておりますので、各種の計画の具体化にあわせまして、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長 奥田議員の質問これで終わります。
１０分間休憩いたします。
（時に１４時４５分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時００分）
○議長 続きまして１３番浦井章次議員。はいどうぞ。
○浦井 １３番浦井でございます。今回２点について質問いたします。午前中に代表質問の中でほとんど質問が出ましたので、私はあえて簡潔にいたしたいと思います。
まず１点目につきまして、祝園駅西土地
区画整理事業に伴う商業施設の立地計画について伺います。商業施設の立地について、現在
大和システムがオーナーとなってテナントを募集する計画でありますが、具体的にどこまで進んでいるのか、また聞くところによりますと
パチンコ店が進出するとも聞いていますがどうか伺いたいと思います。もし
パチンコ店が進出すると府道八幡木津線沿いに木津町域を入れると４店となり、町の表玄関口の整備に必要な施設と考えられるのか、進出する企業があれば町として認めるべきかどうか、その辺あわせて伺いたいと思います。２点目といたしまして、目的基金におけるペイオフ対策についてでございます。特定の事業に充てる目的で各種基金を設置し、積み立てられたその基金を銀行等に預金されているが、金融機関が破綻した場合、一行で元金１，０００万円までとその利子しか預金者には返らないため、仮にそのようなことになった場合、町民に大きな損失を与えることになるため、町としてその対応策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。以上２点よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。助役どうぞ。
○助役 浦井議員のご質問にお答え申し上げます。
まず祝園駅
西特定土地区画整理事業に伴います商業施設の立地につきましては私の方からご答弁申し上げ、あとペイオフ対策につきましては収入役職務代理者の方からご答弁申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。
それでは１点目の祝園駅西地区におきます商業施設の立地でございます。議員もおっしゃっておりますように、先の代表質問におきまして町長の方からご答弁も申し上げておることでございます。特に地権者でございます
株式会社ＥＬＣと事業者でございます
大和システム株式会社との間で賃料等の大筋な合意に向けた協議が進んでおったところでございます。基本的な項目では商業施設用地の土地１万８，０００平米を一括して
大和システムが複合商業施設として借り上げ、スーパーマーケットをはじめドラッグストア、ファミリーレストラン、コンビニ、家電の量販店、またアミューズメント施設として
パチンコ店が設けられる計画でございます。この商業施設の整備につきましては、地権者でございますＥＬＣが企業に土地を貸すということから、地権者の総意が必要でございまして、このためＥＬＣではこの施設内容について具体的に決定をしていくため２月の中旬に株主総会を開催をされまして、この結果テナントとしてのうち、このアミューズメント施設でございます
パチンコ店につきましては断念をしたという報告を受けているところでございます。このことによりまして、
大和システムでは他のテナントについても再度店舗計画の検討に入りたいということでございまして、また他の企業の進出もございます。希望もございます。町といたしましても、できるだけ早い時期ににぎわいのある町にすべく努力をしてまいりたく、また今後はテナントの入居や農産物の販路拡大なども期待をされております関係上、商工会、ＪＡなどとの調整も図りながら進めて地域活性へ導いていきたいというふうに考えております。なお
パチンコ店が町の玄関口としての整備に必要な施設であるのかどうかということでございますが、原則といたしましては、法的に整備されれば立地については認めていかざるを得ないのではないかというような状況もございます。その点ひとつご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長 収入役職務代理者、答弁願います。
○収入役職務代理者 浦井議員の２点目のペイオフ対策についてお答えいたします。
ペイオフが解禁されることにより、本町の公金で対象になりますものは一般会計、特別会計及び企業会計のすべての公金が一法人とされますので、会計別の対策ではなく、町としての対策が必要でございます。公金管理の基本方針としましては、一つには現行の地方財務制度や金融制度のもと、取り得る可能な限りの保護策を講じる。２点目には保護方策は地方自治法における現金の保管基準、最も確実かつ有利ということを基本としますが、まず安全性の確保を優先したい。３点目には保護方策の実施に当たりましては、金融機関への風評によっていたずらに町民、事業者の不安を来すことがないように留意すること。今申し上げましたこの３点を基本方針のもとに、公金の保護策につきましては金融機関の経営状況を的確に把握して健全性を評価し公金の管理に努めますが、公金のより安全性を担保するために預金債券と借入金債務との相殺、債券による運用による保護策を講じていきたいと考えてございます。なお平成１４年４月からペイオフ制度が解禁されますが、決済性預金、いわゆる普通預金でございますが、平成１５年４月から解禁となりますので、当面は債務との相殺できない公金につきましては普通預金で保管していくものとし、１４年度中に債券運用等の具体的な保管方法をしていきたい、考えていきたいと考えてございます。
○議長 浦井議員、再質問どうぞ。
○浦井 商業施設について再質問、町長に伺いたいと思います。我が町の中心地を祝園に位置づけをしており、また祝園駅急行停車も実現し、また庁舎も完成し、山手幹線部分的な開通もし、駅前大通り線の工事も進み、南都銀行もオープンし、区画整理も本当に見た目では進んでいるものの、商業施設は一向に進まず後退している現状であると私は見ております。今後の商業施設について計画、見通し等、きょう現在、町長はどのようにお考えなのか、この辺につきましては町長にご答弁願いたいと思います。
それとペイオフについてでございますが、本来ならば収入役が所管でありまして、ところが今現在収入役は不在でございます。職務代理の、まして総務部長兼務ということで行っていただいておるわけでございますが、本来ならば収入役が担当できちっとやるべきものが、本当にこの職務代理者で対応できるのか、その辺伺っておきたいと思います。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 今浦井議員のお話のように、ちょっと二転三転、駅前の大型店の行方が定まっておりません。非常に残念でございますけど、先ほどの代表質問の中でお答え申し上げましたように、地権者重点でのＥＬＣ側の方向づけをしようとおやりになっておるわけでございますけど、ちょっと非常にテンポが遅いということもございまして、私はできれば地権者の方のご理解が得られれば行政が交渉権を持ちたいと。ただしあくまで決定権は権利者でございますけど、もう少し進歩を速めるためにそれをしなければ、これはまた１年かかってしまうんじゃないかなと、こう思いますし、これではやはり今後
国会図書館、それから私のしごと館等がオープンしますと非常に輻輳してくる可能性もありますので、それを重点的に考えながらＥＬＣ側と、ちょっと今水面下調整をやっておるところでございます。
それと収入役で物足りんと違うかなということでございますけど、私は物足りんとは思ってません。ただいろいろの過程がございまして、やはりこれは慎重に収入役の人選を現在やっておるところでございますけど、いずれまた改めて皆さん方の方にまたご提案申し上げたいと思っておりますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
○議長 これで浦井章次議員の質問を終わります。
続きまして５番髙田郁也議員どうぞ。はいどうぞ。
○髙田 ５番髙田郁也でございます。通告書に合併についてということで通告しておりますが、午前中から午後にかけての代表質問で町長からるる答弁をいただきました。ただ私はこの通告書にも書いてありますとおり、合併についてのプロセスをお聞きしたいと思います。
最近になってですね、全国各地、京都府内でも合併の動きがかなり活発化してきております。相楽郡内でも先月２５日でしたか、第２回の合同会議が開かれたようで。ただ、しかしその場でですね、合併の枠組みについてのみ終始したように新聞報道では伺っております。公明の田中巧さんの質問の中にもそのような内容のことがあったと思いますんですが、合併についての是非論は私も去年の６月ぐらいですか、お聞きしました。ただ先月の新聞紙上で見ますと、宇治市の議会で市長が答弁さております。合併の是非の論議は行政だけが進めるのではなく、基本的には住民が決定するもの、こういうふうに位置づけておられます。先ほどの町長の答弁の中でも主人公は住民と、こういうふうにおっしゃっております。ただそこでですね、住民が判断する判断の材料をですね、どういうふうに提供されるのか、その辺をお聞きしたいわけです。朝からの答弁の中では、その辺あたりの詳しい答弁がなかったと思います。具体的な手法は持ってないけども、ご理解とご協力をお願いしたいと、理解はしても協力は我々がするということはですね、その情報の提供、資料作成までも我々が協力するのかというふうにとったわけなんですが、これはいろいろ解釈の違いがありますんでそういうふうに私は受け取ったわけなんです。１４年度の予算書を見させてもうても特別に予算は組まれてないわけですね。そういうことでですね、住民は主体や、住民本位が決めんねや言うけども、合併についての、先ほどの代表質問の中にもありましたようにデメリットとかいう質問もありましたが、どういうものなのか、合併とはどういうものなのか、合併することによってどういうメリット、デメリットがあるのか、そこらあたり詳しい情報の提供はね、今までされてなかったと思うんですわ。先ほどからも質問出てたように
住民懇談会されたようですけども、私その
住民懇談会に参加をされてない方で、された方の話を又聞きされた方に聞きましたら、合併するらしいな、そやけど合併したら今までよりも不便になって住民サービス悪なんの違う、そういうふうに決定づけておられます。それほどまだあやふやな情報しか伝わってないわけです。だからそこら辺でどういうふうに情報を提供されるのか。例えば３月１日の新聞で、その宇治市のあれでですね、新年度の早い時期にホームページなどで住民に情報提供をすると、こういうふうに答弁されておられるわけなんですが、いろんな手法あると思います。ホームページもあれば、先ほどインターネットで意見交換をするという方法もありますし、インターネットで意見交換もするのも、もちろんこれも一つの方法やと思いますけども、インターネット交信できない人の意見はどういうふうにしてくみ上げるか、そこらあたりを詳しくお聞きしたいわけなんですが。
それとですね、１１年の町長が就任された当時の施政方針でですね、七つ目に住民本位の行政推進のため、新庁舎の活用と住民サービスの充実ということで、開かれた行政に向けですね、住民の生の声を聞く場の設置をはじめ等々と、こういうふうに書いてます。その後そういうふうな利用をどういうふうな、今合併の論議を住民の方に判断してもうらのに、まさに討論のしやすいところやないかと、こういうふうに思いますんで、町長再質問はしないつもりですので的確にお願いいたします。
○議長 答弁願います。助役どうぞ。
○助役 髙田郁也議員の質問に対して私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。
市町村合併につきましては、代表質問の中でも議員おっしゃるように再々ご答弁を申し上げてきたところでございます。特にその中で町長といたしましては、町村合併に対する問題といたしましては避けて通れないというふうに考えております。その中でも、あくまでも主役はお住まいの住民の皆様方であり、この問題は申すまでもなく非常に重要な事柄でありますことから、責任ある立場の組織などが責任ある内容をもって住民の皆さんにその是非を判断をしていただくための各種の情報を十分ご提供していかなければならないというふうにご答弁を申し上げているところでございます。
先ほど議員もおっしゃっておりましたように、一方、皆様の新聞報道でもご承知かと思いますが、去る２月２５日に郡内の７カ町村の町村長と７カ町村の議長さんとの合併問題に関します会議が開催をされました。その中では各種の状況から、全体として合意のできる内容での具体的な方向性が見出せないという状況でございます。しかしながら、合併の是非を含めた具体的な検討を進めていくため、任意の合併協議会的な組織をつくり、この中で議会や住民の皆さんに対しまして検討内容に基づくできるだけ多くの情報が提供されていくものと考えているところでございます。また町といたしましても、これまでから広報紙への連載をはじめ
住民懇談会での意見の拝聴を実施をしてきておりますほか、さらにインターネットを活用した意見交換、また意識調査などの手段を通じまして合併に対する住民意識の高揚に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。また町長の住民の生の声を聞くという方針でございますが、これらにつきましては平成１１年度から小学校単位におきます
住民懇談会等の実施、これもいわゆる開催要領を一部変更し、それぞれ幅広く意見を聞かせていただく内容を模索ながら、今日まで進めてまいっておりますし、特に平成１３年度におきましては中学校区単位におきまして合併問題、また現在審議をしていただいております総合計画等について意見を聞かせていただきたく開催をしていくところでございます。現在精華中学校区におきましては、既に２月の段階で実施をし、精華西中学校区におきましては、この１６日に開催をしていきたいという予定でございますので、あわせましてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。以上で答弁終わります。
○議長 髙田議員、再質問どうぞ。
○髙田 納得のいく回答があればしないつもりでいたんですけども、助役さんはそれで十分やというつもりで答弁していただいたと思うんですけど、なぜね、私これ、なぜこういうことを言うかというとですね、もしですよ、合併を、もしというよりも、私は個人的に合併せざるを得ないなと、こういうふうに思います。ただ時間がね、あまりないんですわ、これね。皆さんご存じのように。その中でね、合併の是非論まで住民の皆さんから、住民の皆さんに決定してもらう、決定というよりその意見を重視して判断しようという場合ね、なぜこういう具体的に方法がないか言うたら時間がないから聞いてるわけなんですわ。合併協議会を、任意の協議会でも代表の方だけの集まりですわね。そやからその代表の方にどれだけ意見が集約できるか。合併協議会きょうつくって発足させて１週間後には第１回目の協議会します。代表の方はね、ほかの方のいろいろな意見をね、聞く間がありますか、これないんですよ、これね、時間的にね。時間がなくなってきたからもう３回で終わるとか、そういうことできないんですわ、これもう重要な課題ですからね。私は個人的に、何回も申しますけども合併は賛成の立場で、去年度からもそういう質問してきました。ただね、是非論までも住民本位やという町長の姿勢であればですね、その判断をする材料を与える提供の場を、今からでも遅いぐらいなんですわ、これ、物理的に。そやからこういうふうに聞いてるわけなんです。そやからその具体的な方法がないねやったら、今ないねやったらやね、もうこれからはこういうふうにしますと、きょう答弁できなくても結構ですわ。この本会議の最終までにはね、そういうプロセスの大まかな工程ぐらいはできると思いますわ。他町村は知りませんよ、そやけど精華町はどういうふうにこれからしていくねと、住民の意見を聞くのはこういう方法ですんねやと、広く聞くのはこうやという方法をね、きょう別にそれがないとしたらですね、私時間がないから言うとるわけですわ。物理的に時間ないんですよ、これね。特例法が切れるまで言うたら１７年の３月でしょう。そやから聞いてるわけなんです。
○議長 ちょっと暫時休憩します。
（時に１５時２２分）
○議長 再開します。
（時に１５時２３分）
○議長 答弁願います。町長。
○町長 確かに１７年３月末までがタイムリミットでございます。再合併は特例では、その後の合併はしないのは算入しないというのが今国側の方針のようでございます。したがいまして、町としては何もこれうれしくてかぶりつくわけではございません。やはり町独自ではかなり厳しい現状に立たされるだろう。これは先週の東北のある、クローズアップ現代での東北のある５町村の出来事がありましたけど、これにつきましても消極的な町村と積極的な町村があの場では完全に分かれました。結果的には積極的な町が有利なところと合併した。ところが消極的な町は結果的に合併できなかったということになりますと、やはりこれからの２１世紀の子供たちのためにどれがいいかということは、我々は選択する義務があります。ですから今いろいろ髙田議員のおっしゃように非常に時間がないし、時間がないからといってこれを車庫飛ばしにするわけにはまいりません。結果的にはやはり任意協議会的なものにつきましては、いろいろ手法がございます。これにつきましては、やはりことしの盆ごろまでには町としては立ち上げたい、それから法定協議会は結果的には最終的に法定協議会ができましても、やはり任意協議会も同じでございますけど、やはり見合いして、見合いが成立しない場合が当然あり得ります。この場合は、やはりいろいろな面でその協議会を解散せざるを得ないような事態になるかもしれません。それは法定協議会の場でかなり突っ込んだ議論をやらないと、これは成立をしない。したがって、そういう情報を逐一住民に流していく。したがいまして、今は中学校校区ごとに説明会やってございますけど、今後はさらにきめ細かい小学校校区ごとにやるか、自治会ごとに、やはりミニ的な集会をやりながら周知徹底していくか、非常にその辺が各町村とも微妙に手法に今苦慮しております。本町もそれらを含めまして、早い時期に結論を出していきたいと、こう思って、結論というのは説明する方法、住民に周知する方法を私としては出していきながら、住民意向を探っていきたいと、こう考えてございますので、一応当面任意協議会はせめて盆ごろまでには設立をしていきたい、こう思います。
○議長 髙田議員、再々質問どうぞ。
○髙田 大筋はわかりましたけどもね、大体合併というのは地方分権法が制定されたときから考えられてることですよ、これね、大体。そういうことは別としてですね、先月でしたか、皆さん方の貴重な税金を使わせていただきまして、私たち精政会と公明の合同の合併についての研修に行きましたときに、これはちょっとスタンスが違いますので例にはならないかと思いますけども、今度変わって東香川市なんですけども、白鳥町の方へ寄せてもらったんですけども、合併だけの広報を町民の方にめいめいつくっておられました。そういうので、今どういうふうになって、今先ほど町長の説明あったようなそういうような合併だけの、合併についてだけの広報をね、出しておられました。なるほどそういうことも参考にはなりますんですが、要するに合併の是非論からまず住民の方に判断してもらえと。だらそこらあたりのね、情報の判断材料の提供ですわね、そこらあたりをもう少し真剣に取り組んでいだたいて、何度も申しますけど、私個人的には合併せざるを得ない、合併賛成派ですけどね、私個人の意見は。ただ是非論からスタートするんやったらね、それを判断するね、材料を十分に提供する義務があると。そこらあたりを十分に考慮していただきまして、答弁結構です。これで終わります。
○議長 髙田議員の質問これで終わります。
続きまして１番松本良人議員。はいどうぞ。
○松本 １番松本でございます。通告書の前に一言お礼を申し上げます。
本町の財政厳しい中、鍼灸のマッサージの助成一部負担金を実施していただきまして、並びに託児チケットの見直しの件も含めてしていただきまして、これにて高齢者、障害者の皆さんの健康保持増進に役に立つことと思います。
さて一般質問に入らせていただきますが、私からは２点質問させていただきます。
１点目は平成１５年４月１日から施行されます支援費制度についてお尋ねします。これは社会福祉増進のために法が変わることでありまして、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、また並びに在宅介護サービスの中でもヘルパーサービス、デイサービス、またショートステイサービス等々などたくさん取り組まれております。この中で４点ほど質問させていただきます。①といたしまして、本町にはこの事務的対応はどのように進めていかれるのかを聞きます。②といたしましては、障害者更生施設もこの本町にも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。児童に関しては、この精華町にも学童保育も実施すべきだと思いますが、重ねていかがでしょうか。③といたしましては、これはまだ１年先でございますが、早目にこの相談窓口を設置しなければならないと考えますがいかがでしょうか。④といたしましては、どの障害者の一部負担、どの程度本町はお考えでしょうかを問います。
大きい２番目といたしましては、精華町の本庁の窓口対応について質問させていただきます。私の仕事柄、大変住民の人との対話が多くなります。その中でのことでございますが、窓口の対応の悪さの指摘をたくさんいただいております。本町に対しましては、教育そのものがどのように教育されてるのかをお聞きしたいと思います。以上でございます。
○議長 答弁願います。民生部長どうぞ。
○河村民生部長 それではただいまの松本議員の一般質問に対しまして民生部関連につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。
１点目の支援費制度でございます。４点質問をしていただいたということろで、まず１点目の質問でございます。支援費制度につきましては、利用者に立場に立った制度を構築するため、平成１５年度からこれまでの行政による措置制度から新たな利用の仕組みである支援費制度へ移行することになります。利用するサービスは居宅生活支援及び施設訓練等支援に分かれ、利用したサービスに対して本人またはその扶養義務者から負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲で市町村長が利用者負担額を決定することとなっております。現在、厚生労働省から支援費制度の概要は示されてはおりますが、具体的な事務手順や利用者負担基準等が示されておらず、京都府から本年６月ごろ、府内全市町村を対象に説明会が開催される予定であり、この説明会を受けまして関係機関と連携のもと、事務手順等の準備を進めていく予定でございます。また支援費制度を視野に入れ、現在本町独自で障害者福祉システムを導入し、円滑な事務処理のための基盤整備もあわせて進めているところでございます。
次、２点目の更生施設でございます。障害者更生施設につきましては、相楽郡内には今日まで整備されてはおりませんでしたが、今年４月、社会福祉法人ライフサポート協会が山城町に知的障害者更生施設を開設する運びとなりました。開設に当たり、相楽郡内７カ町村は京都府に施設設置を強く要望するとともに、施設整備に対する補助金を出すことにより早期建設を積極的に支援してきたところでございます。障害者更生施設の整備に当たりましては、今後も京都府へ積極的に働きかけるとともに、社会福祉法人とも連携を図ることにより郡内７町村が協力し、今後の障害者の増加に対応した施設整備に取り組んでいく考えでございます。また放課後児童対策についてのご質問でございますが、本町では放課後児童対策事業として、小学校に通う児童の放課後の受け入れを行っておりますが、養護学校に通う障害児にとっても同様に放課後や週末等の自由時間の充実が求められていることから、現在精華町、木津町、山城町３町の関係課と養護学校や障害者地域生活支援センター等関係機関が集まり、障害児の受け入れのための実態把握や問題点及び課題整理を行っており、平成１４年度中には一定の方向づけを出したいと考えております。
次に制度の移行でございます。措置制度から支援費制度への移行は、障害者がサービスを選択し事業者との契約に基づきサービスの提供を受けることにより利用者本位の制度への転換を目指すものであり、障害者が身近なところでサービスを選択できる適切な相談と情報提供を行う体制を整備し、サービス利用に係るあっせん、調整、養成と関連づけながらサービスを提供することが求められております。本町では平成１５年度からの移行を控えまして、障害者とその家族を支援することを目的に平成１４年度から身体障害者相談員や知的障害者相談員等の協力を得まして、障害者相談支援事業の実施を予定しており、定期的な相談窓口を開設するとともに、更生相談所や保健所、障害者生活支援センターやＮＰＯ法人等の関係機関と連携、調整を図り、スムーズな移行に努めたいと考えております。
次４点目の利用者負担でございます。支援費制度における利用者負担につきましては、居宅生活支援及び施設訓練等支援に分かれ、利用したサービスに対し本人またはその扶養義務者から負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲で市町村長が利用者負担額を決定することとなっております。先ほどご説明させていただきましたが、現在厚生労働省から支援費制度の概要は示されておりますが、具体的な事務手順や利用者負担基準等が示されておらず、今後それらの要綱が示されれば事務手順及び利用者負担額等必要な要綱を定め、平成１５年度の移行にあわせ準備を進めていく考えでございます。以上でございます。
○議長 総務部長、答弁願います。
○井澤総務部長 ２点目につきましてかわってお答え申し上げます。
新庁舎での業務開始時から、より簡単に、よりスムーズに来庁者の方々が
行政サービスを受けていただけるよう総合窓口化を図り、事務の改善を加えてまいりました。しかしながら、転入される方の大幅な増加などで来庁者が増え、窓口での手続に時間がかかるなど、ご迷惑をおかけした時期もありましたが、住民の皆さんの期待におこたえできますよう、今後も職員に対しての接遇や業務の改善に関する研修を実施し、サービスの改善、事務処理の合理化、能率の向上に努めてまいりたいと考えております。市町村は直接住民の皆さんと接し、
行政サービスを行うところであり、役場の顔ともいうべき窓口の職員はもちろんのこと、職員全員が住民の皆さんのために業務を行うことは当然でございます。来庁された方から窓口業務や対応した職員に関しましてご意見やお礼の言葉をいただくことがございますが、皆さんからいただいたご意見等を生かし、より一層の住民サービスに努めるため、職員一同、これまでにも増しまして研さんを積み資質の向上に努める所存でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長 松本議員、再質問どうぞ。
○松本 再質問させていただきます。
今の民生部長のお話を聞いて、ちょっとほっとしております。これからも、これは来年のことでございますので、今とやかく言うことでもないと思います。またこの支援費制度については、ことしのまた１２月ごろにまた一般質問させていただきたいと、かように思います。これもすべて障害者の皆さんが精華町で住んでよかったと言われるような町にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
本町の窓口の対応に対しては、私そのものはやはり高齢者と障害者の人の声がよく聞きます。前の古い庁舎のときは、窓口からすぐ声がかかるけども、今のは遠なったと、カウンターから事務席は遠くなった、声をかけても来てくれない、機械の仕方もわからない、たまにカウンターにいらっしゃるそうでございますが、中にはいらっしゃらないときもあると。そのときたまたま行ってはんのかどうかわかりませんけれども、この辺のところもちょっと注意なさっていただいて、住民の人の便利のよい町にしてあげていただきたいと思います。これで私の質問終わります。
○議長 これで松本議員の質問を終わります。
続きまして２０番中井靖郎議員どうぞ。
○中井 ２０番中井靖郎でございます。通告書によりまして３点質問をさせていただきます。
１点目については、電子政府構想における町の取り組みについて。国は地方自治へのＩＴ推進のため、国の行政手続を電子化する電子政府構想を自治体への実現に向けさまざまな分野に多額の予算を前倒しして、平成１５年度までにすべての市町村と政府と相互接続運用開始を要請しておられると思いますが、町は学研都市のメリットを生かし、住民サービス向上のため積極的な取り組みについてお伺いいたします。
２点目、コンピューターの安全を脅かすハッカーの侵入を防ぐ対策についてお尋ねします。町民の大切な資料（財産）がコンピューターに内蔵されているのがハッカーの侵入により一夜にしてウイルスの被害に遭遇するネット社会の深刻な問題になっておりますが、対策をどのように考えておられるかお伺いします。対策をしておられるかお伺いします。
３番目として、連結貸借対照表（バランスシート）の作成の進捗と行政コスト計算書の作成について。平成１２年６月と１２月議会で質問いたしましたが、現在議論されています町村合併に議題になりますバランスシートは現在どのようになっておりますか。また
総務省が進めておられます衛生、教育など
行政サービスごとの支出と収入を示し、効率を明らかにする行政コスト計算書の作成についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○井澤総務部長 まず１点目の政府が掲げる平成１５年度中の電子政府及び電子自治体実現目標に対する本町の取り組みにつきまして、電子申請を実現するためにはインターネット上で住民から見て組織の認証として、通信相手が確かに精華町であることは証明され、また町から見て個人の認証として通信相手がたしかその個人であると特定できなくてはなりません。現在、本町ではインターネット上での組織認証を大手民間の認証機関に依頼して実施している一方、個人認証につきましては、これまで１万枚以上の配布実績のございます町民カードを活用することで試験的に実施し、現在評価検証中でございます。今後は住民基本台帳カードの導入にあわせ、国が整備する全国共通の公的認証サービスの利用へのスムーズな移行ができるよう現在実施してございます公共施設の仮予約サービスなどの試験サービスによる評価検証を進めてまいります。一方、住民が精華町を経由して府や国に行う諸手続の電子化実現に当たっては、町と府を結ぶ専用回線などの整備が必要となりますが、こうした公的ネットワークの整備につきましては本町が学研都市の中核都市であること、また京都南部地域での最大のネットワーク拠点であることなどを考慮し、府による積極的な整備が行われるよう要望してまいりたいと考えてございます。
２点目でございますけども、本町では不正アクセス防止対策について、防御装置の二重化やウイルス対策ソフトの導入、基本ソフトウエアの随時修正作業などを実施してございます。情報化の進展に伴い、新たな危機管理コストが増大することについては対策による効果を見きわめ、適切な対応をとってまいりたいと考えてございますのでよろしくお願い申し上げます。
３点目でございます。一般会計に診療所事業特別会計を加えた普通会計の平成１２年度決算状況に関するバランスシート及び行政コスト計算書は、いわゆる
総務省方式により作成済みでございます。ただ現在のところ
総務省の地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会でその内容や様式について学識経験者による検討を加え、各地方公共団体に対してアンケート調査等を実施され、不備な点を抽出し改善策を検討されているところでございます。このような状況から、本町でも同研究会に対して市町村が統一した基準で作成でき、住民の皆さんから見て理解しやすく財務実態が正しく反映されるような様式や分析方法の確立を要望してございます。この結果、普通会計はもとより、ご指摘の連結貸借対照表の作成には企業会計を含む各特別会計や土地開発公社、都市緑化協会、さらには特別地方公共団体でございます一部事務組合でも同様の作業が必要なことから作成段階には至ってございません。
○議長 再質問、中井議員どうぞ。
○中井 電子政府構想についてでございますが、
総務省は昨年度からＩＴ革命の地方公共団体における情報化施策に関して非常に力を入れております。ということは、ＩＴ推進のための自治省のアクションプランを決定して、昨年度でしたら予算でも高速インターネットの実現のために、インフラ整備のためにことしは３３２億、昨年度では１５７億と倍の金額を予算をとっております。れそで電子政府、電子自治体の実現に向けては、今年度は大体１６２億、昨年度では８６億という非常にたくさんの予算を出して、できるだけ早くその国と府への自治体との間の連絡を密にして、そしていろいろの面で進めていこうという非常に力を入れておられるということをひとつよく認識していただいて、それに前向きに取り組むように、そしてまた幸い精華町はＬＡＮ設備、いわゆる精華庁内が新築なりましてそういう配線方法、いろいろの設備については先駆けて立派なものになっておる、条件がそろっておると、こういうように我々は考えております。それをできるだけ十分生かしていただいて率先した、また安心して生きがいのある
まちづくりのためにひとつ十分取り組んでいただきたいと思います。
それとハッカーの侵入でございますが、これはちょっとお尋ねしますが、そういう対策をしておられるというのは聞きましたけれども、それはそういう専門業者を通じてやっておられるのか、各庁内のそういう専門チームを組んでやっておるのか、その点をちょっともう一度お願いしたい。これはひとつ事が間違えば、せっかく入っておるデータが全部パーになってしまうという危険性が多分に含んでおりますので、その点でのどういう内容的なことをもう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それとバランスシートですが、これは現在まだ完全にできておらないと、私は今聞いたわけでございますけれども、今の時点、いわゆる去年の８月時点では全市町村の１６．８％ができておるということを発表しておられます。まだ作成中と回答しておられたのが２０．６％、作成を検討しているという市町村は５１．４％ということは、うちのまだ進めておるという中の２０．６％に当たるんじゃなかろうかと、こう考えておりますけれども、これはやはりこれからの市町村の合併に対する大きな資料の基礎になると考えておりますので、その点の進み具合はできるだけひとつ早く臨時職員でも雇ってそういう点を早くまとめていただきたい、こういうように思います。
それと行政コスト計算書についてはまだと言っておられますけど、府県については１０ほどやっておられるというようで、市町村ではまだ１．６％という現状のようでなかなか進んでおらないということを発表しておられますけれども、やはり町の財政をいろいろ見きわめる、また大事な項目であると思いますので、その点での今後の取り組みをもう少し内容的にお聞かせ願いたいと思います。よろしく。
○議長 総務部長、答弁願います。
○井澤総務部長 まずウイルスの関係でございますけども、これは外部委託とですね、財政課をチームといたします関係各課の方で体制をつくって対応してるところでございます。
それから２点目につきましては、先ほども申しましたように地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会、これが立ち上がってございまして、そこには専門的な学識経験者が参画されてございます。その中でですね、今鋭意わかりやすい、そういった部分の内容をですね、作成されてございます。それにのっとり本町につきましても、それらができましたならばですね、今ご指摘、おっしゃってる内容に早期に到達できるように前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長 財政課長、答弁願います。
○前田財政課長 今の中井議員さんの質問の件につきまして、総務部長が答弁いたしましたけども、ちょっと補足しまして説明をさせていただきます。
２点目のウイルスの関係、ハッカーとの関係でございますけども、先ほど答弁させていただきましたように防御装置を二重化してるということでございますけども、これにつきましては人的な部分はございますけども、一つは機械、装置でもってですね、外部から入ってきました、インターネットを通じて入ってきますメールにつきましては内部の住基情報なり、内部のデータにはですね、直接入らなくて装置の前で一たん受けると、我々がメールを見に行きますのは、その防御装置を通じて外にですね、取りに行きましてですね、その分の確認をするということで、外部から精華町の中のデータが直に見られないような装置を二重化しております。それが１点でございます。もう一つは、万が一メールにですね、今言われてますウイルスが入った場合につきましては、ご承知のように各パソコン端末にウイルスバスター、ソフトを入れましてですね、その端末とサーバーにそういうふうなソフトを入れております。それで対策を講じているということでございます。ご指摘のように、この件に関しましてはイタチごっこでございまして、その対策に苦慮しているところでございますけども、精華町の住基データにおきましては、もう一段中にですね、もう一つの防御装置をしておりますので、住基情報につきましてはクローズで出ておりませんので、その分につきましては万全な措置をいたしておるところでございます。以上です。
○議長 中井議員、再々質問どうぞ。
○中井 バランスシートの作成はいろいろこれからということでございますけど、これは大体目標は平成１５年度というのが政府の
総務省の目標だと思いますが、それまでにできるのか、いつをめどとしてやる目的でやっておるか、その点お願いしたいと思います。
電子政府の問題はそういうようにやっておられるようには聞きますけれども、それを新たに、やはりほかの町のこと思ったら精華町はＬＡＮ設備が非常に整っておりますので、そういう点を再度有効に利用して、できるだけ早く進めるようにやっていただきたいということで、バランスシートのめどというのを大体ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長 財政課長、答弁願います。
○前田財政課長 財政課長がかわりまして説明させていただきます。
最初に部長の方から答弁申し上げましたとおり、バランスシート及び行政コストの計算書は既に作成をいたしております。現在１２年度の決算ベースで作成済みでございます。これは先ほど申し上げておりますように
総務省方式で作成しております。先ほども申し上げましたように、いろいろ種々
総務省方式では問題等ございますので、
総務省の方にですね、いろいろ改善策を町の方から申し入れているところであります。ただ議員さんがご指摘の連結貸借対照表につきましては、先ほど申し上げましたように現在は作成段階に至ってないということでございます。以上です。
○議長 中井議員の質問をこれで終わります。
ここで１０分間休憩いたします。
（時に１６時００分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１６時１０分）
○議長 続きまして６番松田孝枝議員どうぞ。はいどうぞ。
○松田 ６番松田でございます。通告書に基づきまして質問させていただきます。大きく３点に分けて質問いたします。
１点目でございます。精華病院の給食の食材の納入業者についてでございますが、精華病院の調理業務の業者委託に伴いまして、食材についても大手委託業者が一括納入すると聞いております。長年にわたりまして食材を納入してきた地元業者の方から落胆の声が出されております。町の活性化にとって地元業者の元気は不可欠なことだと思います。また自治体として地元業者育成の基本姿勢が問われるところでございます。町の見解をお伺いいたします。
２点目でございますが、大きく子育て支援について、そして二つについてお伺いをいたします。この間何度か議会でも質問もさせていただいております一つは乳幼児医療費の通院費就学前までの無料化についてでございます。乳幼児の医療費につきましては、入院時の無料化が実現する運びとなり、子育て中の親から大変喜ばれております。全面的な無料化の一歩として大変評価するものではございますが、通院費の無料化の実施を望む声はさらに大きく広がっております。先ほど公明の田中議員の方から代表質問の中でもございましたけども、ご回答がなかったように思います。全面実施に向けての今後の見通しをお伺いいたします。
二つ目、
精華台地区に公立幼稚園の設置を。
精華台地区を中心に公立幼稚園設置を願う声が広がっております。民間園の定員増で急場をしのぐとお聞きしておりますが、次代を担う
まちづくり、このことを標榜する本町として、次代を担う子供たちの幼児教育のあり方は大変重要であります。町の責務として公立幼稚園を設置し、幼児教育の場を保障すべきと思いますが、その見解を伺います。とりわけ人口の急増地であり、用地の確保が既にされています
精華台地区での設置を求めるものであります。
３点目でございます。かしのき苑のホールにグランドピアノをということでございます。身近なホールとして住民の皆さんの音楽活動の交流の場として利用されておりますかしのき苑にグランドピアノを置かれるように求めます。以上３点につきましてよろしくご答弁お願い申し上げます。
○議長 答弁願います。病院事務長どうぞ。
○明石国保病院事務長 松田議員の１点目の精華病院の給食の食材納入業者につきまして病院の事務長の方からお答えさせていただきます。
本病院の経営状況につきましては、ご承知のように平成９年度からこの４年間繰入基準に基づき毎年約１億３，０００万ほど繰り入れていただいてるにもかかわりませず、数千万の純損失が毎年生じてきております。大変厳しい状況下に置かれている現況にあります。１２年度決算におきましては、人件費だけで医業収益に占める割合が６８％となっており、また材料費では３４％を占めております。その二つで１００％を超えている実情にあります。地方公営企業として常に収益の向上に向け努力をしていますが、５０床と少ない病床数にあって、２０年を経過した古い施設に新たな医療機器を導入することは難しいことから魅力も乏しくなり、さらには診療報酬や薬価基準の引き下げ、患者負担の増加により収益を上げるには年々厳しくなる一途という状況にあると言えます。こうしたことを踏まえまして、患者サービスを低下させずに支出を減らす必要があることから、府下の国保病院の実情把握を行ったところ、患者給食等を民間委託されたことによりまして経費の節減をはじめ業務の運営の効率化、労務管理においてメリットが生じていることから、本院におきましても１４年４月から踏み切ったところでございます。結果といたしまして、日新医療食品に決定いたしましたけれども、過日の国保運営協議会の会議を踏まえまして、地元納入業者との話し合いができる機会を持つように要請しまして了解も得ていることから、近くその場が持たれるものと思っております。以上でございます。
○議長 民生部長、答弁願います。
○河村民生部長 それでは民生部関係の質問２点につきまして民生部長の方から回答いたします。
まず１点目の子育て支援の乳幼児医療の関係でございます。少子高齢化が進む中で、子育て支援の一つとして乳幼児医療に対して無料化を求める声が大きくなっております。本町においては、町議会におきまして平成１３年第３回定例議会において乳幼児医療制度の拡充を求める請願が出され採択されるとともに、乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書が議決されたところでございます。こうした現状を踏まえ、また本町の財政状況にかんがみて、現在できる最大限の努力といたしまして、まず多大の費用がかかる入院費について就学前までの幼児に対して一部負担金の助成を行い、医療費の無料化を図るべく今定例会に所要の予算と条例の一部改正を提案しているところでございます。なお外来、通院までの拡充については、本事業の最終の到達目標として努力はいたしますが、現状の財政状況が非常に厳しい中、いましばらくは入院のみを対象としていきたくご理解賜りますようお願い申し上げます。
そして２点目のかしのき苑ホールにグランドピアノという質問でございます。昨年、むくのきセンターがオープンしましたが、かしのき苑は平成５年に地域の福祉活動の拠点として整備したもので、これまでほかに施設がなかったためホールの利用は福祉活動から文化活動まで多くの団体の方たちに利用していただいており、ホールの利用から考えますと利用の妨げになるような大きなものは置かない方がよいと考えております。現在ホールにはアップライトピアノがあり、月３回程度使用していだいてる状況で、現在のピアノで一定活用は可能であると考えております。以上です。
○議長 教育部長、答弁願います。
○川嶋教育部長 それでは子育て支援につきまして、第２点目の
精華台地区に公立幼稚園の設置をということで松田議員の答弁を教育部長がかわって答弁させていただきます。
精華台地区におけます公立幼稚園の設置については、６月及び１２月の定例議会の一般質問にお答えしておりますように、現在の私立幼稚園３園に対しまして園児の受入対策として現在増築工事も完了し、机等の備品準備に取りかかっていただいている現状にございます。平成１４年度の園児募集につきましては、今回お願いいたしました教室増を含めまして、各園で募集が行われたところでございます。その結果、聖マリア幼稚園が３歳児７０名、４歳児が５６名、５歳児が若干名でございましたが、いずれも入園漏れはございませんでした。さらに光が丘幼稚園につきましては３歳児が７０名に対しまして４７名の漏れ者がございまして、うち町内児は１８名でございました。４歳児６０名、５歳児若干名につきましてはいずれも入園漏れはございませんでした。また星の光幼稚園におきましては３歳児７５名に対しまして４３名の漏れ者がございまして、うち町内児は２５名でございました。４歳児６０名、５歳児若干名についてはいずれも入園漏れはございませんでした。以上申し上げましたとおり、３歳児について一部入園漏れは生じるものの、４歳児、５歳児につきましては入園漏れはございませんでした。今後においても向こう五、六年がピークと考えているところから、４歳、５歳児の入園漏れは生じないと予測しております。したがいまして、社会情勢が急激に変わり、人口の社会増が生じた場合及び人口予測が大きく変わった場合につきましては、設置に向けての検討が必要かと思いますが、現時点におきましては
精華台地区において公立幼稚園を建設する考えはございませんのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長 松田議員、再質問どうぞ。
○松田 １点目の精華病院の食材納入業者の件でございますが、再度業者さんにお話をされるということで、それ自体は大変望ましいことだというふうに思いますが、２月２２日のですね、国保運営協議会に私も出させていただいておりましたけども、担当課の方からこういうご説明がありました。なぜ給食業務を民間委託するんですかという質問に対しまして、とりあえず１，４００万円ほどの経費が削減できると、全部民間委託することによってね、かえって給食の味がよくなるというふうなね、お話がありました。ちょっとお聞きしますと、今回の業者は以前にも精華町の中でお仕事をされていたということで、食材については当時からほとんど冷凍食品を使って、調理の手間を省くことであるとか、年間安定した値段で仕入れができるということで大変合理的な、効率的な仕事をされていたと聞いております。今回また業者さんを呼んでね、お話をされるということでありますので、その結果がどういうふうに出るかもわかりませんけども、同じ土俵の上に乗ってやるわけですから、値段とかでね、地元の業者さんがね、落ちていくということは十分考えられます。こういう業者さんがどうのこうのということはないんですけども、例えば今ね、精華町の田んぼや畑でエンドウ豆がいっぱい芽を出してますよね。実際にエンドウ豆ご飯をするのにね、冷凍のグリーンピースを使うのと畑でとれたエンドウ豆使うのとね、どっちがおいしいのかなという、こういう話だと思うんです。この業者に委託をされるまでにね、担当課の方がね、そういう業者さんが冷凍食品を中心に使う業者さんであるとかね、効率を第一優先に考える業者さんであるとかね、つくらはったものが実際に本当に今までやってはった病院の給食よりもね、おいしいのであるとかいうね、そういう検証をされて、その上で業者委託に、食品の納入にかかわっても業者さんに委託をされたのかどうか、そのことをまず一つお聞きしたいと思うんです。
一つ言われましたことに、今までよりも給食がおいしくなるということではね、とても私は悲しかったんですけども、じゃ今まで町がやってきはったね、調理業務って一体ね、何だったんだろうと、それを否定するようなことをね、公の場所で言わはったん違うかなと、調理師さんのご苦労であるとか、本当に納入業者の方の苦労をね、否定するような言葉ではなかったのかというふうに思うわけですけども、今どういうふうに担当課の方が考えてらっしゃるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
今回の契約にかかわりまして、例えばアルバイトの調理師さんについてはね、何とか仕事が続けられるようにということで、昨年の６月あたりからお話を進めてこられて、今度そこの会社の中にね、正職員として採用されるというお話をその場所でもお聞きしましたけどもね、そういった職員さんに対する気配りがね、何で地元の業者、納入業者にもされなかったのか、そこのこともちょっとね、お聞きしたいなと思いますよね。
この本会議の総括質疑でも石橋議員から出されておりましたけどもね、納入業者に地元業者を入れてほしいということをね、どういう形で伝えたかって聞かれたときに口頭で言いましたというふうにお答えがございました。全体で３，４００万円余りの業務委託をされるわけですけどもね、この間いろんな建築であるとか土木であるとか電気であるとかね、いろんな契約案件の中でね、言われておりますけども、地元の仕事はやっぱり地元の業者でと、こういったね、本当に自治体の基本的な本旨というんですかね、契約に際してそういうお気持ちをね、どのように業者の方に示されたのか、またね、そういうことを本当に本気で示されたのか示されなかったのか、そのことも明確にお答えいただきたいと思います。
またちょっとくどくなりますけども、今回納入業者を地元ではない方に決めたと、そういう決定をですね、ここ長い期間にわたりまして、例えば１本の牛乳であっても１丁のお豆腐であってもね、足りなければ納入してきたというね、そういう便宜を図ってね、また地元産のお米を病人の方に食べていただきたいというふうなね、地元業者の方が努力されてきたわけなんですけどもね、この地元業者の方にどういう形で言われたのかということをお聞きしたいと思います。どういう形で、今度からは地元業者さん要らないんだよということをね、言われたのか、そのこともちょっとお聞きしたいです。
子育て支援についての再質問ですが、本当にこのたび努力していただいたというふうに私たちも思っておりますが、今のお答えでは現在できる最大の措置であると、最終の到達目標は全面実施に置くというお答えでございました。先ほどからずっと町長さんあと任期１年数カ月、ご自身でもおっしゃってましたけどもね、ぜひともね、その町長さんの残された任期の中でね、この最終の目標を達成するべく努力をしていただけるのかいただけないのか、ここのとこはちょっと町長さんにお聞きしたいなというふうに思っております。